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住民税が安くなる?減税の対象と申請方法を解説!

住民税は地域で必要な資金を住民で負担する税金です。会社に勤めている方は所得税とともに源泉徴収されますので、あまり気にする機会がないかもしれません。

それどころか、給与から天引きされているので、知らない方にとっては良くない印象を持たれる方も多いでしょう。ですが、住民税は地域において必要な資金を住民それぞれで納付して利用するという、大切な役割を果たしている税金なのです。

個人に課税される住民税を「個人住民税」・法人に課税される住民税を「法人住民税」と呼ばれますが、当記事では前者の「個人住民税」を前提にしています。

会社を辞めて自営業を始めた方などは、前年の所得で計算がなされて、通常翌年の6月より支払いが開始されます。自営業を始めて直ぐには所得が減るのが想定されますが、前年の所得が多い場合には住民税が多額になるので注意が必要です。

そこで、住民税を安くする方法について事前に知識を得ておくことで、賢く減額していけるので、知っておくことが重要と言えるでしょう。

今回は、住民税を安くする方法や、減税の対象と申請方法について解説していきます。

住民税とは

住民税とは、道府県民税(東京都のみ都民税)と市町村民税(東京都のみ特別区民税)の総称です。1月1日時点での住所地等において課税されます。

課税される内訳としては「均等割」と「所得割」という分割になっています。「均等割」は住民税の課税対象者が、全員均等に一定の金額納付する分です。これに対して「所得割」は前年の1月1日~12月31日の所得により金額が決まるため、人により納付額が異なります。

「所得割」は、個人事業主等の場合には確定申告をする際の金額により決定するのです。会社に勤めている方は、毎月源泉徴収され、年末徴収する際に発行される「源泉徴収票」が会社から市区町村に送付されて金額が決定します。

納付する方法としては、会社に勤めている方が6月から翌年5月まで毎月給与から天引きされる「特別徴収」と、6月に届く「納税通知書(納付書)」により、通常6月・8月・10月・1月に分けて納付する「普通徴収」があるのです。

住民税の計算方法

住民税は、均等割+所得割(市町村民税6%+道府県民税4%=10%)です。均等割は、自治体により異なりますが、市区町村民税3,500円、都道府県民税1,500円で、平成26年度から令和5年度までの間、500円ずつ引き上げられています。

具体的な計算方法としては、(所得金額-所得控除額)×標準税率10%-税額控除額です。

『確定申告書』や『源泉徴収票』などは知っていても、所得税の計算をしているだけと考えがちですが、実際にはこれらをもとに住民税が計算されています。

着目してほしいのは、所得控除額や税額控除額です。所得金額より控除しているので、住民税が安くなっていることが分かります。所得控除額は所得金額より控除されて、10%乗じられているのです。これに対して税額控除はそのまま引かれていますので、税額控除のほうが減額効果は大きいと言えるでしょう。

住民税には利子割というものもあり、預貯金の利子等に課税されます。これらは、源泉分離課税と呼ばれ、自分で納付する必要がなく利子などより天引きされるのです。

住民税が減額される方法

有名な減額方法に、ふるさと納税があります。こちらは、財務大臣指定の団体への特定寄付金に関して、所得税や住民税で税額控除できる仕組みです。寄付金額-2,000円×10%を控除することができるので、とてもお得と言えます。

こちらの金額だけでは損をしているように感じますが、所得税でも控除することが出来るので、実質負担額は通常2,000円です。積極的に利用していきたいところですが、住民税の特例分の計算において、住民税所得割額の2割を超える場合には、住民税所得割額×20%が控除分となります。また、総所得金額等の3割が上限ですので注意が必要です。

ワンストップ特例制度と言い、1月~12月に行ったふるさと納税の寄付先の自治体が5件以内である場合、その都度自治体へ必要書類を郵送することで、確定申告が不要となる制度もあります。会社員の方は通常源泉徴収されますので、確定申告しなくて良いというのは、とても有用な制度と言えるでしょう。

住民税は一定の要件に該当している方は、減額・免除することが出来る場合があります。減額・免除できる可能性があるのは以下の要件です。

・生活保護を受給している
・失業した(自己都合・定年退職等以外)
・所得が前年により大幅に減少した
・障害者、未成年、又は寡婦(寡婦)
・災害被害を受けた
・勤労学生
・長期療養が必要

これらの要件に該当する方々は、住民税の納付が困難な場合が多く、減額・免除される可能性があります。自分の住んでいる地方公共団体の申請期限までに『減免申請書』などの必要書類を揃えて申請をすることが大切です。

審査が行われ申請が認定されれば、減額・免除されるでしょう。元々厳しい経済状態にある方々ですから、減額・免除により家計の負担が緩和されるのです。

減額・免除されない場合には、市役所や区役所に相談して分割納付が利用できるか聞いてみることで、利用できるかもしれません。また、猶予を申請することで一時的に猶予されるかもしれないので、市役所や区役所に問い合わせてみましょう。

まとめ

今回は、住民税を安くする方法や、減税の対象と申請方法について解説してきましたがいかがだったでしょうか。

住民税は、地域で必要な資金を住民が納める税金です。道府県民税(東京都のみ都民税)と市町村民税(東京都のみ特別区民税)の総称で、1月1日時点での住所地で課税されます。納付方法には、『特別徴収』と『普通徴収』があるのです。

『特別徴収』は、サラリーマンなど会社に勤めている方が対象で、6月~翌年5月までの給与から源泉徴収されます。『普通徴収』は、個人事業主などが6月に住所地に届く「納税通知書(納付書)」により、通常6月・8月・10月・1月に納付する方法です。

住民税の金額の内訳は、『均等割』と『所得割』があります。『均等割』は、平成26年度から令和5年度までの間、500円ずつ引き上げられていますが、住民税が課税される人全員一定の市区町村民税3,500円、都道府県民税1,500円を納めます。『所得割』は、(所得金額-所得控除額)×標準税率10%-税額控除額により計算されるのです。こちらは『均等割』と違い人により納付額が異なります。

ふるさと納税を利用すれば、住民税を税額控除することができるのです。財務大臣指定の団体に対して行う特定寄付金は、寄付金額-2,000円×10%が住民税より控除できます。所得税の控除額と合わせれば実質負担金額は2,000円ですので、とてもお得な制度と言えるでしょう。

ワンストップ特例制度(ふるさと納税の寄付先の自治体が5件以内かつ都度必要書類を郵送)を利用することで確定申告が不要になるので、会社員の方にとって有用な制度です。

住民税の特例分の計算において、住民税所得割額の2割を超える場合には、住民税所得割額×20%が控除分となります。また、総所得金額等の3割が上限ですので注意が必要です。

住民税の納付が困難な場合(生活保護受給者等)には、減額・免除される可能性があります。自分の住んでいる地方公共団体の申請期限までに『減免申請書』などの必要書類を揃えて審査を受けましょう。認可されれば減額・免除されるので家計の負担が減ります。

減額・免除されない場合でも、分割納付や納付猶予できるかもしれないので、市役所や区役所に問い合わせてみましょう。

今回ご紹介した内容が、住民税を安くする方法と減税の対象、申請方法についての理解の一助となれば幸いです。

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