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公認会計士と税理士の違いとは?其々の業務を理解して依頼しよう!

税理士は「税金」のことに関して詳しいのではないか、と考える方が多いでしょう。ですが、『公認会計士はどうでしょうか?』名前を聞いたことがあったとしても、「会計」という抽象的な言葉だけでは、どのようなことをしているのか分からない方もいます。

公認会計士は税金のことを知らなく、税理士は会計ができないのではないか、と考えがちです。ですが、そんなことはありません。税理士も会計に詳しく、公認会計士は税理士に登録もできます。

では何が違うのか分からないですよね。それぞれの特徴や業務内容を把握して、適切に業務を依頼することが大切です。そうすることで、自社の期待通りのサービスを受けられるようにしていきましょう。

今回は、公認会計士と税理士の違いや、基本を理解して正しく業務を依頼していくために、どのようにしたら良いのかをご紹介していきます。

公認会計士とは?その業務内容は?

公認会計士とは、会計のスペシャリストとして国に認められるため、日本の3大難関資格と呼ばれる試験を合格し、資格を保有している者を言います。業務内容としては多岐に渡りますが、財務諸表監査を基本としているのです。財務情報に保証を与えて投資家や債権者を保護し、資本市場を支えている存在と言えるでしょう。

会社法においては大会社(資本金5億円以上又は負債200億円以上)が、金商品取引法においては上場企業などが、財務諸表監査の対象になっています。これらの会社は、比較的大規模で財務情報の信頼性を確保する必要があるからです。

財務情報の信頼性とは、一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して、財政状態・経営成績・キャッシュフローの状況を入手した監査証拠に基づいて判断することで、この『財務諸表』は適正であるという保証を公認会計士が与えることです。ですから、適正でない場合には不適正であることなどが公表されます。

実際の業務内容の中に不正がないというものではなく、相対的な保証ではありますが会計の専門家がしっかり見たというのは、利害関係者に信頼性のある情報を与えて、安心して取引を行えるようにする役割があるのです。

監査はこのような法定されているもの以外にも、任意監査などもあります。法律で強制されてはいませんが、社会的にみて一定程度の保証を与えるという意味でとても有用なものと言えます。

このように、公認会計士の独占業務は「監査」であり、資格を保有している者しか行うことは出来ないので注意が必要です。

税理士とは?その業務内容とは?

税理士とは、税金のスペシャリストであり、税務(税務の代理・税務書類の作成・税務相談)を行うことを基本的業務としています。これらの税務を行うにあたっては、様々な会計業務を必要としているので、同時にそれらのサービスを提供していくのです。具体的には記帳代行・巡回監査・企業防衛などを行います。

記帳代行は、日々の取引を帳簿につけていくのを代行します。『企業会計基準』などの一定の複式簿記のルールに従って、帳簿付けを行う必要があるので、会計の知識がない方にとっては会計処理に時間が取られてしまうため代行するのです。

ある程度会計処理に必要な会計処理が分かると、自計化というものを行っていきます。自計化とは、自分で会計を行うようにしていくのです。そうすることで、会計に関する会計処理を理解して、さらに高度な会計分析を・計画をしていくことが可能になります。会計は専門性が高いので、これらの専門知識を日々つけていかなければ、分析している内容を理解できないのです。

自計化をした場合にも自分ですべて行うわけではなく、巡回監査といって税理士事務所が月に1回程巡回します。そうすることで、間違った会計処理を少しずつ訂正して、日々適正な会計処理へと変えていくのです。

さらに会社の経営を行っていくには、リスクをヘッジしていくことも大切でしょう。その方法は会社や社長本人に対する保険に加入することです。税理士は保険の代理店として、このような不測の事態に合わせた保険を提供することもあります。

公認会計士と税理士は其々に業務が異なる

このように、似ていると捉えられがちな両者ですが、公認会計士と税理士は独占業務による違いがあるのです。公認会計士は監査業務で、税理士は税務(税務の代理・税務書類の作成・税務相談)を独占業務としています。

ですが、公認会計士は税理士に登録することができるので、税務(税務の代理・税務書類の作成・税務相談)を行うことも出来るようになるのです。その為、会計事務所には公認会計士や税理士がいるので、両者の違いが混同してしまいます。

確かに公認会計士が税理士として登録した場合には、税務(税務の代理・税務書類の作成・税務相談)や記帳代行・巡回監査・企業防衛なども行うことができます。この場合にはほとんど違いはないでしょう。

公認会計士の試験においては、管理会計や選択科目での経営学などもあり。経営について詳しいと言えます。これに対して税理士は、簿記や税金に特化している為に、税金については税理士が強いです。ですがこれらはあくまでも勉強内容であり、実務における実績が重要と言えるでしょう。実際に経験してきたことが実践的知識として役立てるため、そこにおいても違いはあまりないでしょう。

ですが、これは公認会計士が会計事務所として独立した場合においてのお話です。通常は、監査法人などにおいて監査を行うことが多いので、両者は一般的には違う業務を行っているのです。

まとめ

今回は、公認会計士と税理士の違いについて、基本を理解して正しく業務を依頼していくためにどのようにしたら良いのかを、ご紹介してきましたがいかがだったでしょうか。

公認会計士は、独占業務として会計の財務諸表監査を行うことを生業としています。会社法や金融商品取引法において『財務諸表』等を監査することを基本としているのです。当該監査は実務の不正ではなく『財務諸表』の適正性を保証します。

これに対して税理士は、独占業務として税務(税務の代理・税務書類の作成・税務相談)を行うことを基本としています。そして、これに付随して行われる記帳代行・巡回監査・企業防衛なども業務としてサービスを提供するのです。

監査を依頼する場合には公認会計士に、税務(税務の代理・税務書類の作成・税務相談)を依頼する場合には税理士に、依頼する必要があります。ですが、公認会計士は税理士に登録をすることができるので、混同されやすいです。

公認会計士が税理士に登録することで、税務(税務の代理・税務書類の作成・税務相談)を行うことが出来るようになります。また一緒に記帳代行・巡回監査・企業防衛も行うので、この場合にほとんど違いはありません。

試験の違いから、公認会計士は経営や管理が、税理士は税務を得意とすることが考えられます。ただ、これらよりも実務においての実績が重要です。実際にどのようなことを行ってきたのかの違いにより異なるので、差はないと言えます。

実績や事務所の規模により業種や専門性というのが変わってくることもあるでしょう。会計事務所の場合には、資格による違いよりも専門性や価格など、自社の想定しているサービスに適合した事務所を選択することが大切と言えます。

公認会計士は監査法人において財務諸表監査を行うことが通常ですので、監査と税務という独占業務による違いが、一般的な両者の相違でしょう。このような認識のもと適時適切に依頼することが必要なのです。

監査や税務は経営においてとても重要な業務ですので、慎重に依頼先を考えていきましょう。

今回ご紹介した内容が、公認会計士と税理士の違いや、業務を依頼していくための理解に関する一助となれば幸いです。

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