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公認会計士は国家資格を持つ職種!認定会計士はどんな時に活用するのか

公認会計士と聞いても、ピンとこない方が多いかもしれません。『何をしている人かは分からないけど、会計に詳しい人かな?』と思う方が大半ではないでしょうか。ですが、公認会計士は難関資格であり、実務において日本の経済に大きな影響を及ぼしているのです。

公認会計士の試験が難関なだけあり、会計や監査は勿論、税務や経営に関する知識も豊富で、業務内容は多岐に渡ります。仕事の幅がとても広く様々な場面で活躍しているのです。

公認会計士の主たる業務は監査であり、独占業務であるために資格を保有していない者は行うことが出来ません。監査には高度な専門性が必要と言えるでしょう。また、公認会計士は会計のスペシャリストでもあります。

会計は制度会計として、財務情報を開示するだけでなく、経営を行う上で利益を出すために原価を計算したり、計画を立てたりもします。そういった知識を活かして、中小企業の経営者の強い味方として働く公認会計士もいるのです。

今回は、公認会計士の仕事内容や選ぶポイントなどもご紹介していきます。

公認会計士のお仕事内容

公認会計士の仕事内容としては、監査がメインです。法定監査と言われる、法律により定められている監査があり、一定の場合には財務情報等に関して公認会計士の監査を受ける必要があるのです。

会社法においては、指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社・大会社(資本金5億円以上または負債200億円以上)の会社は、会計監査人の監査を受ける必要があります。

これに対して金融商品取引法では、上場会社などに事業年度終了後3カ月以内に『有価証券報告書』を提出することを義務付けているのです。そこに含まれる『財務諸表』は公認会計士または監査法人の監査を受けなければなりません。

この場合の監査では、『財務諸表』等の内容が適正であるかどうかを調べます。実際に不正があるかどうかを調査しているわけではありません。あくまでも『財務諸表』が会計基準などの基準に継続的に準拠して、実質的に表示しているかどうかを監査しているのです。このような監査は公認会計士の独占業務であり、公認会計士の資格を有している者しか行うことが出来ません。

他にも、法定されていない任意監査を行ったり、会社などの組織の中に属して経理などの業務を行うことも有ります。

また、公認会計士は税理士登録をすることが出来るのです。そのような場合には、税理士の独占業務である(税務の代理・税務書類の作成・税務相談)も行うことが出来ます。

会計事務所を設立して働いている場合には、税務だけでなく記帳代行・巡回監査・経営報告なども行います。また状況によってはコンサルティングをすることも有るでしょう。

このように、監査を主たる業務として、様々な仕事を行っているのです。

公認会計士は各企業の監査役に就任することもある

公認会計士は監査役になることもあります。取締役会設置会社は、非公開会社など一定の場合を除き監査役を設置する必要があります。監査役を設置する際に、公認会計士を監査役として就任することも考えられるのです。

公認会計士は監査を行う際に、監査役とコミュニケーションを行いながら監査を進めていきます。監査役の業務を把握していることが考えられるのです。監査役を公認会計士が行うことで効率的に業務を進めていくことが可能と言えるでしょう。

また、監査役は業務監査と会計監査を行いますが、会計監査に関しては公認会計士として監査を経験していることが大きなドバンテージになるでしょう。公認会計士を監査役にすることも多いのです。

公認会計士を選ぶポイント

公認会計士を選ぶ場合には、実質で判断する必要があります。事務所の規模や実務で行ってきた業績、業種に対する専門性で判断することが大切です。

多角的な視点で勉強をしてきている為に、ある程度の品質は保持されているでしょう。ですが、実際にはどのようなことを実務で行ってきたかで、業種に対する専門性などが変わってくるのです。

また事務所の規模において、どのような傾向があるのかが変わってくることも有りますので、具体的に見ていきましょう。

事務所の規模

事務所の規模が大きければ大きいほど、職員の数も沢山います。事務所は公認会計士や税理士の資格を持っていなくても、職員としては働くことが可能なので、資格を持っていない職員が担当になることも多いです。

小規模事務所であれば、所長である公認会計士が直接対応したり、直接対応していなくても所長が管理しやすい環境にはあります。ですが、所長の専門外であれば対応不可能になることも考えられるので注意が必要です。

これに対して大規模事務所であれば、様々な専門分野の職員がそれぞれ在籍していることも多いので、対応してもらえる専門分野の幅は広い傾向にあります。

個人事務所のような小規模事務所であれば、他愛もない会話の中で何か良い問題解決策を見付けて提案してくれることもあり、より身近に感じられるでしょう。

このように、事務所の規模によって特徴があり、自身の事務所との望んでいる付き合い方が出来そうな事務所へ依頼することが大切と言えます。

実績や業種に対する専門性

今までの実績により、業種に関する専門性が変わってくることが多いと考えられます。やはり、知っているのと経験しているのでは大違いなのです。

自分の行っている業種を専門としている事務所があれば、そちらに依頼すると良い情報を提供してくれるかもしれません。ですが、最近では事務所間で守秘義務に反しない程度の情報を共有していることもあり、よほどの専門性の高いことでない限り、ある程度対応して貰えるでしょう。

自分が信頼性のおける事務所をしっかり見つけて依頼することが大切です。その際には、どのような関係性を望んでいるのか、実績からくる専門性や費用の面に関してまで、総合的に勘案していきましょう。

まとめ

今回は、公認会計士の仕事内容や選ぶポイントなどもをご紹介してきましたがいかがだったでしょうか。

公認会計士は、金融商品取引法や会社法などにより法定されている監査や、任意に行われる監査を主として実施します。監査は公認会計士の独占業務であり、他の者は行うことが出来ません。また、公認会計士は会社などの組織内部で経理等を担当して働くことも有るのです。

公認会計士は、税理士登録をすることも出来るので、税理士として登録を行うことで税理士の独占業務である(税務の代理・税務書類の作成・税務相談)をすることが可能です。それとともに、記帳代行・巡回監査・経営報告・コンサルティングなどを提供することもあります。

また、公認会計士として監査をしていると監査役とコミュニケーションをとるので、その経験を活かして内部の監査役に就任して働くこともあるのです。そうすることでより効率的な経営が可能になるでしょう。

公認会計士を選ぶには、事務所の規模や実績からくる業種への専門性について考慮する必要があります。

小規模事務所のほうが身近な存在に感じられることが多く、公認会計士自身が対応してくれることも多いです。これに対して、大規模事務所になればなるほど多くの人が所属しているので、資格を保有していない方が対応することも増えます。

小規模事務所は所長などの専門外になると対応不可能になることも、大規模事務所では様々な専門分野に精通している方がいるので、対応してくれるかもしれません。

ですがこれらはあくまでも傾向に過ぎないのです。小規模事務所で専門外であったとしても、調べて丁寧に対応してくれることもあります。ですから、しっかり実質で判断して良好な関係を築きあげて、一緒に成長できる事務所を選択する必要があります。

今回ご紹介した内容が、公認会計士の仕事内容や選ぶポイントなどに関する理解の一助となれば幸いです。

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