税務お役立ち情報

個人事業主の方は必見!経理と税金のお話

会社に雇用されて勤められている方の中で税金や社会保険について詳しく理解されている方は少ないかもしれません。その為、給料から天引きされている金額に対して、あまり良いイメージを持ってない方も多いのではないでしょうか。

ですが実際には、従業員が納めなくてはならない金額を、会社が預かり代わりに納めてくれており、それらの作業や申請、申告は全て会社で行っています。会社から雇用されている方は特にそれらに対しての作業等を行う必要はありません。

しかしながら、個人事業主はそうはいきません。基本的には自分で行う必要があるのです。そのため、納めなくてはならない様々な税金や社会保険の内容や仕組みを実際に知っている必要があります。

また、個人で1番大変かつ肝心とも言えるが所得税の確定申告でしょう。白色が簡単だからと選びがちですが、青色のほうが特典があるので、有利です。

『でも、大変なんでしょ?』と思いますよね。ですが、会計処理や方法を覚えてしまえばそうでもありません。また、会計システムを利用したり、場合によっては専門家に相談することもできるので是非検討していきましょう。

今回は、個人事業主の方が必見の経理と税金に関するお話をしていきます。

個人事業主が納めなくてはいけない税金とは

個人事業主は想像以上に沢山の税金を納める必要があります。どの税金をいつ納めたら良いかは知っていることが重要です。

納付書が届いた時に、何をすれば良いか分からないということの無いようにしていきましょう。

税金には『賦課課税方式』と『申告納税方式』という納税方法があります。これは簡単に言えば、計算された納付書が届くのか、自分で税金を計算するのかの違いです。

ですから、『賦課課税方式』の場合にはいきなり『お金を納めてください』と納付書が届いてビックリしないようにしましょう。また、『申告納税方式』の場合には納付する期間を知り、しっかり計算して納税を忘れないようにする必要があります。

税金は公平性を大切にしているので、しっかり納めることでさまざまな用途に使われ、誰しも最低限度の生活を営めるように努力されています。ですから、納める税金は社会の義務を果たすために重要と考えていきましょう。

以下では、大切だけど分かりづらい「住民税」「個人事業税」「消費税」について取り上げていきます。

住民税

住民税は、市町村民税・道府県民税の総称です。1月1日の住所地のある場所で課税されます。所得割と均等割に分かれているので均等割+所得×10%の課税と考えられるでしょう。

絶対に納めなくてはならないわけではなく、所得が一定の金額以下などの要件に当てはまる方は、非課税になることもあります。通常は所得税の確定申告を行えば、情報が市区町村に行き納付書が届くので支払うだけです。

ですが、基礎控除額の関係で所得税の確定申告を行わない場合に、住民税の基礎控除額43万円を超えている場合などは、確定申告することも考えられるので注意が必要と言えます。

個人事業税

事業税は事業を行っている方が、前年の事業の所得に対して課税される税金です。地方税法などで定められた種類に該当する事業のことを言いますが、大抵の事業が当てはまります。

原則3月15日までに申告し、8月と11月に納めますが、所得税や住民税の確定申告を行っている場合には、情報が行き届くので申告の必要はありません。

290万円の基礎控除額が設けられていますが、それを超えた場合には納付書が届きますので、忘れずに納付しましょう。

消費税

消費に課税される税金であり、個人事業主は売り上げて消費税を受け取るので納付が必要です。原則として、売り上げにより受け取っている消費税から仕入れなどで支払っている消費税を引いた額を納税します。

該当になる人は基準期間における売上高が1,000万円を超えている場合です。基準期間とは前々年のことを指します。ですから、前々年がない、開業してから2年間は免税事業者として通常は納付しません。

ですが、特定期間と言われる前年の事業年度開始6カ月間における売上高が1,000万円以下の場合は、課税されますので注意が必要です。

3月31日までに申告する必要がありますが、原則課税の他に簡易課税という方法を選択することも出来るので、しっかり計算していきましょう。

「住民税」「個人事業税」「消費税」以外に納める必要のある税金は?

個人事業主は「住民税」「個人事業税」「消費税」以外にも様々な税金を納める必要があるのです。

以下では、それぞれ1つずつ解説していきます。

固定資産税

土地や家屋に対して課税される税金で、通常は年4回納税通知書が届くので、そちらをもとに納付します。

固定資産税評価額×約1.4%で固定資産税の金額を出すことが出来るので、計算してみましょう。

また、事業を行っている場合には一定の償却資産に課税されるので、1月31日までに申告する必要がありますので、注意しておきましょう。

自動車税

毎年4月1日に自動車を所有している方に課税される税金です。

原則として総排気量によって課税金額が変わってきますので、確認しておく必要があるでしょう。

所得税

所得税の確定申告は1番気になるところかもしれません。こちらの申告をしていれば、通常住民税や事業税の申告はいりません。

1月1日~12月31日の所得に対して翌年2月16日~3月15日までに申告をして、納付する必要があります。

白色申告と青色申告があり、青色申告のほうが特典を受けられるのでお得ですが、しっかり帳簿をつけて決算書を作成する必要があるので、少し難しいです。

登録免許税

土地・建物などの登記を行う際に課税される税金です。

保存・移転の登記を行う際に、支払わなければならないものだと認識しておきましょう。

不動産取得税

土地・建物を取得した時に課税される税金です。

原則として、固定資産税評価額×4%で計算されます。

登録免許税などと一緒に覚えておきましょう。

印紙税

印紙税法によって定められている契約書や文書を作成した際に納める必要のある税金です。

馴染みがあるとすれば『領収書』でしょう。通常5万円以上の場合には印紙を貼らなくてはなりません。

また、法人にする場合には定款を作成しますので、その際には印紙が必要です。

国民健康保険

健康保険は、病院での治療費などを3割負担程度にしてくれます。その代わりに国民健康保険の保険料を支払う必要があるのです。

会社に勤めている方は給与から引かれているので、あまり意識したことはないかもしれません。ですが、個人事業主は自ら支払わなくてはいけないのです。

月に支払う金額の上限もあり、それ以上は高額医療費として保障されるので、高額の支払いになった時には特に助かるでしょう。

また、後期高齢者とされる75歳以上の治療費は原則1割負担の支払いで、通院する機会の多いご年配にとってもとても役立つ制度です。

国民年金

国民年金は、高齢になり働かなくなった時に受け取れます。貯蓄と合わせて老後の生活を担っていくための資金としてとても大切な役割を担っているのです。

こちらも会社に勤めている場合には、厚生年金を引かれているので気にすることは少ないでしょう。個人事業主は自分で支払わなくてはいけないので注意が必要です。

前納と言われる、先に1年間分などで支払いを行うと割引があるので、計画的に支払いを行うことが大切と言えます。

納税手続きには確定申告が必要

所得税・住民税・事業税・消費税などは確定申告が必要です。

この中で、所得税の確定申告を行えば住民税と事業税に情報がまわる仕組みになっているので、所得税の確定申告はとても大切と言えるでしょう。

「青色申告」と「白色申告」はどちらがいいか

所得税の確定申告は「青色申告」と「白色申告」があります。

「青色申告」がお得ですが少しだけ難しい会計処理を行う必要があるので、自分にあった納税方法を選択しましょう。

以下では、「青色申告」と「白色申告」それぞれについてみていきます。

青色申告とは

通常複式簿記により帳簿をつくり、決算書を作成し申告する方法で、課税額から65万円引くことが出来たり、様々な特典を受けることができます。

慣れない方は大変ですが、ひとつひとつ行っていけばできないほどではありません。所得の多い方は特に積極的に行うべきと言えます。

申告対象年度の3月15日まで又は開業後2カ月以内に『青色申告承認申請書』を税務署に提出する必要があるので事前に行っておきましょう。

白色申告とは

単式簿記により会計処理を行い、収支の内訳などだけ申告を行うことで、簡易的に行われる申告方法です。

白色申告は特典を受けることが出来ないだけなく、近年では帳簿を備えおくことになったため、選択する方は少なくなるかもしれません。

個人事業主は「青色申告」がおすすめ

通常、個人で事業を行っている方は、継続的に所得を得ていく方です。そんな時には税金の負担を少しでも軽くしていく必要があります。

青色申告は様々な特典が受けられるため、帳簿の作成などが複雑で面倒に感じられるでしょう。

ですが、しっかり会計帳簿をつけていると、自分で確認することも、分析・計画することも可能になるので、メリットも多いです。

是非積極的に青色申告で行っていきましょう。

まとめ

今回は、個人事業主の方が必見の経理と税金に関するお話をしてきましたがいかがだったでしょうか。

個人事業主は多種多様な税金などを納める必要があるので、慣れていない方は困ってしまいます。

中でも所得税の確定申告を行えば、住民税・事業税の申告を個別で行わなくて済むので、重要です。さらに青色申告で行えば65万円の特別控除を受けることができるので、おすすめと言えます。

いずれにしても、申告しなければいけないものを中心に覚えておき、申告を忘れないようにしましょう。納税通知書が届くものに関しては、しっかり納付書で納税する必要があります。適時適切に納税していきましょう。

今回ご紹介した内容が、個人事業主における税金等に関する理解の一助となれば幸いです。

関連記事