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インボイス制度で消費税額を正しく把握。申請方法や必要な準備も確認

インボイス制度の実施がせまっています。開始時に迷うことのないよう、制度の概要を理解しておきましょう。基本的な知識についてはもちろん、登録申請の方法や売り手・買い手に必要な準備をそれぞれ紹介します。

インボイス制度とは

消費税の納税に関わるインボイス制度とはどのような制度なのでしょうか?まずは制度の基本的な内容をチェックしましょう。

売り手から買い手へ正確な消費税額を伝える仕組み

インボイス制度は売り手が「適格請求書(インボイス)」を書類かデータで発行し、正確な消費税額を買い手へ伝える仕組みです。現行の「区分記載請求書」の内容に加え、以下の情報も記載します。

  • 登録番号
  • 適用税率
  • 消費税額

 

消費税は売り手として受け取った分から、買い手として支払った分を差し引く仕入額控除を行い納税する仕組みです。インボイス制度が実施されると、インボイスの発行もしくは保存が、仕入額控除を受ける条件となります。

インボイス制度はいつから始まる?

インボイス制度は2023年10月1日から始まる制度です。インボイスを発行するには「適格請求書発行事業者」になるための登録をしなければいけません。

制度開始と同時にインボイスを発行できるよう準備するには、2023年3月31日までに登録申請が必要です。適格請求書発行事業者となるには、早めに準備しておきましょう。

インボイス制度の登録申請方法

開始直後からインボイスを発行するには、事前に登録申請しておかなければいけません。スムーズに手続きできるよう、登録申請方法を紹介します。

登録申請書をインボイス登録センターへ送る

登録申請をするには「適格請求書発行事業者の登録申請書」へ以下の必要事項を記入もしくは選択しましょう。

  • 申請者の住所
  • 申請者の納税地
  • 申請者の氏名もしくは名称
  • 申請者の代表者氏名、法人番号 ※法人の場合
  • 事業者区分
  • 税理士署名
  • 免税事業者の確認(個人番号、事業内容等)
  • 登録要件の確認

 

作成した用紙を「インボイス登録センター」へ送付します。送付先は都道府県ごとに決められている管轄のインボイス登録センターです。

例えば東京都・千葉県・神奈川県・山梨県の事業者は「東京国税局インボス登録センター」へ送付します。

参考:申請手続|国税庁

e-Taxを使い電子申請する

e-Taxを使えば電子申請も可能です。電子申請をするときにはマイナンバーカード等の「電子証明書」とe-Taxの「利用者識別番号」を用意します。

画面に表示される質問に回答していく形式で申請データを作成できるため、入力漏れが起こりません。「e-Taxソフト(Web版)」を使えばパソコンで、「e-Taxソフト(SP版)」を使えばスマートフォンで手続きできます。

ただし「e-Taxソフト(SP版)」を使い申請できるのは国内の個人事業主に限られる点に注意しましょう。

税理士による代理申請も可能

申請は税理士による代理も可能です。e-Taxへログインするときには税理士の「利用者識別番号」でログインし、登録申請データを作成しましょう。税理士の電子証明書を付与しデータを送信します。受信通知を確認できれば完了です。

税理士による代理申請を検討している場合には、創新會計へご相談ください。

免税事業者はインボイス制度へ登録できない

インボイスを発行できるのは課税事業者のみです。免税事業者のままでは登録できない点に注意しましょう。ただし当面は経過措置が取られており、適格請求書発行事業者になるための登録申請を行えば課税事業者となる仕組みです。

免税事業者とは課税売上高1000万以下の事業者

「課税売上高1000万円以下」の事業者は免税事業者として、消費税の納税義務が免除されています。納付する消費税額は「売上税額-仕入税額」で計算します。

そのため売上にかかる消費税額が、仕入にかかる消費税額より多ければ、免税事業者のままでいる方が税負担は少なく済むでしょう。

一方、仕入税額の方が大きくなる場合には、税額がマイナスになるため控除の対象です。免税事業者は納税義務が免除されますが、控除は対象外となるため注意しましょう。

さらに免税事業者のままではインボイス制度への登録もできません。

免税事業者が登録申請する方法

免税事業者がインボイス制度の登録申請をするには、本来であれば「消費税課税事業者選択届出書」の提出が必要です。ただし経過措置の期間中は「消費税課税事業者選択届出書」を提出する必要はありません。

インボイス制度の登録申請の手続きのみで課税事業者になれます。2023年3月31日までに登録申請した場合には2023年10月1日より課税事業者です。

2023年10月1日〜2029年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受けるときは、登録を受けた当日から課税事業者となります。

インボイス制度は売り手も買い手も準備が必要

登録申請以外にもインボイス制度は準備が必要です。売り手も買い手も余裕を持って準備をし始めると、直前になってから慌てずに済みます。

システムの改修等を行う

売り手としても買い手としてもシステムをインボイスに対応したものに改修しなければいけません。売り手であればレジや受注システムの改修により、インボイスへ対応できるでしょう。

買い手は経理システムや発注システムの改修によってインボイスへ対応可能です。システムが変わるため、使用する従業員への研修も実施しなければいけません。

取引先との打ち合わせ

取引先との打ち合わせも必要です。売り手・買い手どちらの立場かによって、確認する項目が異なります。

  • 売り手:適格請求書発行事業者の登録の有無、登録番号、インボイスの様式、インボイスの交付方法
  • 買い手:適格請求書発行事業者の登録の有無、インボイスの様式、インボイスの受領方法

あらかじめ確認しておけば、スムーズにインボイスへ移行できるでしょう。

委託販売で媒介交付特例を利用するための準備

委託販売といった売り手と買い手の間に媒介者が入る形態の取引では、買い手に対して媒介者が請求書や領収書を発行するケースが多いでしょう。

このとき媒介者が代わりにインボイスを交付できるのが「媒介者交付特例」です。売り手はもちろん媒介者もインボイス制度へ登録申請しなければいけません。

特例を利用しインボイスを発行する媒介者は、媒介者自身の名称や登録番号を使います。また発行したインボイスの写しは、売り手と媒介者の双方で保管します。

委託販売では他にも「代理交付」での取引が可能です。代理交付でインボイスを発行するとき、インボイスへ記載するのは売り手の名称や登録番号です。媒介者が適格請求書発行事業者でなくてもインボイスを発行できます。

まとめ

インボイス制度は2023年10月1日からの実施が決まっている制度です。売り手として取引するときには、インボイスを発行し正確な消費税を知らせなければいけません。

開始と同時にインボイスを発行できるようにするには、2023年3月31日までに登録申請を行いましょう。専用の用紙へ必要事項を記入し郵送するか、e-Taxの電子申請で手続きできます。

また免税事業者が登録申請をする場合、2029年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受けるなら「消費税課税事業者選択届出書」の提出は不要です。

インボイス制度へ登録申請すると、これまで免税事業者だった法人や個人事業主も消費税の確定申告を行わなければいけません。消費税にまつわる手続きについての不明点は、創新會計へご相談ください。

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