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独占業務とは?税理士の独占業務の詳しい業務内容と資格

みなさんは税理士と聞くとどのような仕事をしている人だと思いますか?

「電卓を使って難しいことを計算している税金に詳しい人だよね?」と考えがちですが、実はただ詳しいだけではなく、税金に詳しいからこそできる仕事を沢山行っているのです。

税金に詳しいということは分かっても、具体的な業務内容を知る人は意外と少ないと言えます。税理士は税務に関する専門家として業務を行うのです。その業務内容の中でも独占業務として3つに分類されているものがあります。

税理士は独占業務を含めて日々研鑽を積んでいることを活かして、会計や税務を通じ社会の役に立っている方々と言えるでしょう。

当記事は、税理士の3つの独占業務とはどのようなものなのか、資格との関連性を踏まえてご紹介していきます。

独占業務とは?

士業としてその資格を有している人しかできない業務です。独占業務は、独占してその業務を行えることからそう呼ばれます。

税金に関する申請・申告・納税などは社会的役割を果たすためにとても大切です。ですが、税務は直ぐに理解できる内容ではなく、複式簿記なども含めて専門性が高い為に、学ぶことを要します。業務を行っている方でしたら自分の業務に集中して売り上げをあげていきたいところですが、それが出来なくなってしまうのです。

そこで、税理士と言う税金に関して日々研鑽を続けている方々にだけ、その代理が認められています。税金に関しては税理士にお任せすることで、安心して自分の業務を行っていくことが出来るのです。

独占業務に関しては資格を持っている方が独占して業務を行えます。逆を返せば、資格を持っていない方はその業務を行えないということです。専門家という信頼されている方にしか許されないことができるので、税理士は安定して稼いでいける資格でもあります。

独占業務以外にも、財務書類の作成・会計帳簿の記帳代行・コンサルティングなども税理士の業務です。会計に関する業務を一緒に行っていくことで、事業に対する毎月の財政状態や経営成績を把握することを通じて分析を行い、今後の経営に役立てていくことも出来ると言えます。

一緒に行っていく過程で会計や税務に詳しくなることも出来るので、とても有用なものとなっているのです。そして、税理士が行う業務の中でも税理士にしかできない独占できる業務が独占業務として3つ税理士法に規定されているのです。

税理士の独占業務は大きく3つ

税理士にだけ許されている独占業務は、税理士法第2条に定められている税務の代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。

税金に詳しくない人にとって、税務に関して学び行動していくというのは、多大な時間や労力を要します。ですから、これらの独占業務は事業の手助けをしてくれるとても大切なものです。

独占業務3つの詳細を、それぞれ以下で1つずつ解説していきます。

税務の代理

1つ目は、税務の代理です。

本来自分で行わなくてはならない所得税・復興特別所得税に関する確定申告を税理士は代わりに行うことが出来ます。その際に青色で申告したい場合には『青色申告の承認申請書』の提出が求められていますが、その申請も代理で行うことが可能なのです。

また、税務調査がきたときの立ち合いや、税務署の更正・決定に不服申し立てをすることも出来ます。

税金に詳しくない方にとって、税務調査が入ったら焦ってしまいますし、内容が分からなければすべていうことを聞くしかありません。ですが、税金の専門家である税理士がついていればそんな心配はいらないのです。

顧問税理士であれば、日頃から会計帳簿の作成などを通じて知っている情報を一緒に説明してくれるため、安心して税務調査に対応していくことが出来ます。税務署の更正・決定の際にも専門家の観点から、不服があれば主張することができるので、損をせずに済むのです。

税務書類の作成

2つ目は、税務書類の作成です。

『確定申告書』などの税務に関する書類は本来自分で作成する必要がありますが、これを代理で税理士は行うことが出来ます。

税務に関する書類は、学んだことのない方にとっては難解です。そんな時に専門家である税理士と一緒に行うことで適切な書類の作成が可能と言えます。

確定申告を青色で行う際には『決算書』の作成を伴うのです。『決算書』を作成するためには日頃から複式簿記により帳簿を作成している必要があり、会計の知識のない方にはとても大変でしょう。

ですから、税務書類の作成を行うことは会計の知識を前提として、税金の専門家でもある税理士の独占業務とされているのです。

税務相談

税務に関して分からないことがあれば、税理士に相談して聞くことが出来ます。

税金の計算や手続きの内容などは専門家でないと理解し難いことも沢山あるのです。ですから、それを税金のプロである税理士が相談に乗ることで、より正確に税務を行っていくことが望めます。

自分の業務を行いながら税務を行う場合には、教えて貰うか・検索しなければならず、かなりの労力や時間が必要です。自分の業務に影響が出てきてしまうと言っても過言ではありません。

そんな時に税理士に相談すれば、自分の分からなかった税務に関することについて、的確に回答してくれるでしょう。税務相談はそういった意味でとても大切な役割があるため、日々税務に関する知識について研鑽している税理士の独占業務とされているのです。

業務独占資格は税理士になるには必ず必要

税理士法第52条において税理士または税理士法人でないと独占業務はできないこととされています。税理士法人にも税理士の資格を保有している者が必要なので、資格を保有していないと独占業務はできないのです。

税理士法第18条によると税理士の資格を有していても税理士名簿に登録を受けていなければ正式な税理士として認められないと言えます。

ですから、税理士資格を有している上で税理士名簿に登録をしている方が、正式な税理士として3つの独占業務を行うことが出来るのです。

無資格でやってしまうと

税理士でないものが独占業務を行い、税理士法第52条に違反すると2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されることが税理士法第59条に規定されています。

原則として税理士資格を保有せずに税理士業務とされる独占業務を行うことはできないと言えるのです。無資格でやってしまうと罰則規定が設けられていて罰を受ける可能性があることは頭に入れておかなければなりません。

ですが、資格を取得してしまえば独占して業務を行えるので、法によって守られた安定している業務を行えると言えるでしょう。ですから、資格を有している人にしかできない業務というのはそれだけ特別なものなのです。

まとめ

今回は、税理士の独占業務について資格との関連性を踏まえてご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。

税理士の独占業務は税務の代理・税務書類の作成・税務相談の3つで、税理士資格を有していないと業務を行えず、違反すると2年以下の懲役又は100万円以下の罰金の可能性もあるわけです。

税理士資格は独占業務を行うことが出来るため、安定した業務を行える上に税金の専門家として社会の役に立つことも出来るとても魅力的な資格でしょう。税金に詳しくない方は、税理士に相談することで税務に関することは完結させることができるのでとても有用と言えるのです。

税金の勉強をしている方が税金に関することを聞かれたら、つい答えてしまうかもしれません。それが無償であったとしても税理士法違反になる可能性もあるので、注意していきましょう。

今回ご紹介した内容が税理士の独占業務や資格との関連性への理解の一助となれば幸いです。

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