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所得控除の種類は15種類!年末調整で手続きするのはどれ?

15種類ある所得控除は、どのような目的で導入されているのでしょうか?所得控除の基礎知識や種類について見ていきましょう。会社員に適用される給与所得控除についても紹介します。加えて各種控除や給与所得控除の計算が必要な年末調整の手順もチェックします。

所得控除の基礎知識を解説

所得控除の基礎知識を解説

税額を計算する際、所得からは所得控除を差し引く決まりです。同じ企業で勤務し、同じ金額の給与を受け取っているとしても、置かれている状況はひとりずつ異なります。納税者の個別の事情を税額へ反映するのが、所得控除の役割です。

所得控除とは所得から差し引かれる金額

収入を得ると所得税を納税しなければいけません。所得税が課されるのは、受け取った給与の金額ではなく、所得から所得控除額を差し引いた課税所得です。この関係を計算式で表すと、以下の通りです。

所得-所得控除=課税所得

所得控除は一律で差し引かれるわけではありません。控除の種類ごとに要件が定められており、それを満たした場合に適用されます。

納税者の事情を考慮するための制度

所得から所得控除を差し引くのは、課税額に納税者の暮らしの実態を反映するための仕組みです。

同じように所得400万円の会社員AとBがいるとします。「独身のA」と「配偶者・子どものいるB」とでは、必要な生活費が異なるでしょう。

そこで税金の負担が重くなり過ぎないよう、より多くの生活費がかかると考えられるBの所得からは、配偶者控除や扶養控除を差し引きます。

所得控除の種類

所得控除の種類

所得から差し引かれる所得控除は15種類です。そのうち年末調整で控除の手続きを実施できるものが12種類あります。また会社員は所得を計算するとき、給与から経費の代わりに、給与所得控除額を差し引きます。

所得控除は15種類

15種類の所得控除は、どのような要件を満たすと受けられるのでしょうか?それぞれの要件を確認します。

所得控除 要件
雑損控除 納税者本人もしくは同一生計の親族で総所得金額48万円以下の人が災害・盗難・横領で損害を受けた
医療費控除 1月1日~12月31日までの納税者本人もしくは同一生計の親族の医療費が基準となる額を超えた
社会保険料控除 納税者本人もしくは同一生計の親族の社会保険料を支払った
小規模企業共済等掛金控除 共済契約の掛金を支払った
生命保険料控除 生命保険料・介護保険料・個人年金保険料を支払った
地震保険料控除 火災保険といった損害保険契約等のうち地震保険部分の保険料や掛け金を支払った
寄付金控除 国・地方公共団体・特定公益増進法人などに特定寄附金をした
障害者控除 納税者本人もしくは同一生計の配偶者か扶養親族が障害者
寡婦控除 納税者が寡婦
ひとり親控除 納税者がひとり親
勤労学生控除 納税者が勤労学生
配偶者控除 納税者の合計所得金額が1,000万円以下で所得税法上の控除対象配偶者がいる
配偶者特別控除 納税者の合計所得金額が1,000万円以下で配偶者に48万円を超える所得がある
扶養控除 納税者に所得税法上の控除対象扶養親族がいる
基礎控除 納税者の所得が2,500万円以下

例えば所得500万円の納税者に専業主婦(主夫)の配偶者と16歳以上の子どもがおり、生命保険に加入しているとすれば、基礎控除・配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除の対象です。

会社員は給与所得控除も適用

勤務先から給与所得を得ている会社員の場合、給与所得控除を用い所得を計算します。控除額は以下の通り計算方法が決まっており、1年間の収入金額によって異なります。

収入金額 給与所得控除
162万5000円まで 55万円
162万5001円~180万円まで 収入金額×40%-10万円
180万1円~360万円まで 収入金額×30%+8万円
360万1円~660万円まで 収入金額×20%+44万円
660万1円~850万円まで 収入金額×10%+110万円
850万1円以上 195万円

ただし年収660万円未満の場合は、上記の表ではなく、所得税法に掲載されている別表第五を参照しましょう。

参考:所得税法 | e-Gov法令検索

年末調整で処理するのは12種類

紹介した15種類の所得控除のうち、会社員であれば以下の12種類を年末調整で処理します。

・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・社会保険料控除
・障害者控除
・ひとり親控除
・寡婦控除
・勤労学生控除
・基礎控除

この中に含まれない雑損控除・医療費控除・寄付金控除は、会社員であっても確定申告が必要です。また年末調整で処理できる12種類であっても、年末調整時に書類が間に合わないといった理由で申告できない場合は、確定申告で手続きします。

年末調整の手順

年末調整の手順

会社員の所得控除は年末調整で行われます。年末調整は具体的にどのような手順で進めるのでしょうか?自社の経理担当者が年末調整を行うなら、以下の流れで処理します。

各種控除額の確認

年末調整で担当者がまず行うのは、集めた申告書を元に控除額が正しく記載されているか確認することです。

例えば生命保険料控除であれば、保険会社が発行した控除証明書が添付されています。証明書に記載されている内容と、保険料控除申告書に記載の金額に誤りがないかチェックしましょう。

同様の確認を、扶養控除等(異動)申告書・基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書でも行います。

給与所得控除の計算

会社員は所得を算出するために、収入から給与所得控除を差し引かなければいけません。そこでまずは給与所得控除の金額を計算します。

例えば年収700万円であれば、収入金額×10%+110万円へ当てはめ、

700万円×10%+110万円=180万円

と給与所得控除額を算出可能です。この場合700万円-180万円=520万円が所得です。

また年収660万円未満であれば、所得税法別表第五を参照します。年収400万円なら所得は276万円です。

税額の計算

納税者の収入・各種控除額・給与所得控除額がわかれば、以下の計算式で所得税の対象となる課税所得を計算できます。

所得-(給与所得控除+その他の所得控除の合計)=課税所得

課税所得を算出したら、以下の所得税の速算表によって所得税額を計算します。

課税所得 税率 控除額
1000円~194万9000円 5% 0円
195万~329万9000円 10% 9万7500円
330万~694万9000円 20% 42万7500円
695万~899万9000円 23% 63万6000円
900万~1799万9000円 33% 153万6000円
1800万~3999万9000円 40% 279万6000円
4000万円以上 45% 479万6000円

例えば課税所得が400万円なら、税率20%・控除額42万7500円のため、所得税額は

400万円×20%-42万7500円=37万2500円

と計算可能です。

参考:No.2260 所得税の税率|国税庁

過不足の精算

会社員は所得税を源泉徴収税として、毎月の給与から天引きされています。ただし源泉徴収税額は1ヶ月分の給与から社会保険料等を差し引いた金額に課される仕組みです。

そのため年末調整の過程で計算した1年分の所得税額とずれが生じることがあります。源泉徴収税額が年末調整で計算した所得税より多ければ還付を、少なければ追加徴収しなければいけません。

還付金が発生した場合は、12月の給与と同時に振り込むケースが一般的です。

まとめ

所得控除は納税者の生活実態を税額に反映する仕組みです。生活費の負担が多くかかると予想される納税者は、そうでない納税者より税額を抑えられます。

全部で15種類あり、年末調整では12種類を扱うため、従業員が漏れなく申請できるよう案内しましょう。ただし全員分の申請内容に誤りがないことをチェックするのは大変な作業です。

通常業務に加え短期間のうちに作業量が大幅に増えるため、自社のみで実施すると大きな負担となります。税理士法人 創新會計では、年末調整の業務を承っているため、ぜひお問い合わせください。

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