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中小企業に監査役は必要?監査役の業務とメリットを解説

株式会社においては取締役と株主は必ず設置しなければならず、株式会社の機関の基礎です。監査役は必ず設置しなければいけないわけではありませんが、中小企業においても設置すれば様々なメリットを享受出来ると言えます。

監査役は会社において取締役の職務執行を監査する機関であり、所有と経営が制度的に分離している株式会社において、株主の代わりに取締役の職務執行の監査を行う重要な役割を担っているのです。

監査役の設置は任意とされていますが、設置が義務として強制される会社もありますので、的確に把握しておく必要があります。

監査役の監査には業務監査と会計監査があり、取締役が法律や定款に遵守して業務を行っているかを監査していますので、妥当かどうかまでは要求されていませんが、違法行為等を防いでいるのです。

会社と取締役の間における訴訟の際には会社を代表する権限があり、監査役の解任に特別決議が要求される等、様々な権限が与えられている為、独立性が要求されているのです。

今回は、監査役は中小企業に必要なのか、監査役の業務とメリットについて解説していきます。

監査役の設置は任意

監査役の設置は、平成18年5月1日の会社法施行により任意となりましたので、設置が強制はされていませんが、株主総会普通決議で中小企業においても設置可能です。監査役の設置が義務として強制される会社もある一方で、監査役が設置できない会社もあります。

指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社には、それぞれ監査委員会・監査等委員会があり、権限が重複する為設置出来ませんので注意が必要です。

監査役の設置が義務とする場合がある

監査役の設置が義務として強制される場合があり、強制されている際には監査役を設置して取締役の職務執行監査をしていかなければいけません。

監査役の設置が強制される場合は、以下の会社です。

・取締役会設置会社
・会計監査人設置会社(大会社等)

公開会社・監査役会設置会社・指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社では、取締役会の設置が強制されています。

取締役会設置会社において、非公開非大会社であれば会計参与や会計限定監査役でも問題ありませんが、その他の場合では取締役の職務執行監査の為、設置しなければいけません。

大会社等では複雑な取引から会計を専門的に監査する者が必要ですので会計監査人を設置しなければならず、指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社を除き、会計監査人との適切なコミュニケーションにより監査を実効的に行っていく為に、監査役の設置が義務とされているのです。

監査役の業務範囲とは

監査役の業務範囲は、適法性監査として法令に遵守しているかについて監査範囲が限られており、妥当かどうかにまでは及びません。

法令に遵守しているかを判断する為には、業務と会計について監査する必要があり、監査役はそれぞれについて監査する権限を有しています。

業務監査

監査役による業務監査権は、取締役の職務執行が法令や定款に遵守しているかどうかについて監査を行う権利です。

取締役や使用人による事業報告を受ける権利や、会社が必要ないと証明した場合を除き、会社の負担で業務財産の状況調査を行えます。

取締役が会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は監査役への報告が求められており、取締役による報告を受ける権利が与えられているのです。

取締役の違法行為を差し止める請求として報告しなければならず、必要があると認められるときには取締役に招集請求が出来たり、一定の要件を満たせば自ら招集出来る等、業務において独立した立場から監査をする権限が与えられています。

会計監査

株式会社においては日々の取引から一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に従い「計算書類」を作成しているのです。

指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社・大会社は会計監査人による会計監査を受けなければならず、監査役は会計監査人とのコミュニケーションを取りながら、適切に監査が行われているかを判断しています。

定款の定めで監査範囲を限定することもできる

監査役の権限は、業務監査と会計監査がありますが、定款の定めで監査役の監査の範囲を会計監査に限定(会計限定監査役)可能です。

会計限定監査役は、監査権限を会計に限定している為、会計限定監査役を設置している会社は、監査役設置会社にはなりませんので注意が必要と言えます。

中小企業においては、会計限定監査役とすれば責任を重くせず、親族等を監査役に出来ますので有用な方法です。

監査役を設置するメリット・デメリット

監査役は取締役の職務執行を監査を行い、監査役を設置するメリットは多岐に渡りますが、少なからずデメリットもあるのです。

メリットとデメリットを比較検討して、監査役の設置が任意である場合については、最適な判断を下していく必要があります。

監査役設置によるメリット

監査役会設置会社であったとしても、監査役は独任制の機関であり、各々で行動出来ますので、独立した立場で適切な職務執行の監査が可能です。

独任制の機関である監査役によって監査を受けている事実は、社会的に信用を与えますので、金融機関等において融資の話しを有利に進めていけます。

監査役設置によるデメリット

監査役会設置会社では、半数以上が社外監査役でなければいけませんので、社外監査役を雇う手間がかかるのです。社外監査役を雇う場合には、報酬が高額になりやすく費用がかかりがちですので、注意が必要と言えます。

まとめ

今回は、監査役は中小企業に必要なのか、監査役の業務とメリットについて解説してきましたがいかがだったでしょうか。

監査役の設置は原則として任意ですが、取締役会設置会社や大会社等の会計監査人設置会社では、取締役の職務執行監査や会計監査人との適切なコミュニケーションにより実効的な監査とする為に、監査役の設置が強制されます。

所有と経営が制度的に分離している株式会社において、監査役による取締役の職務執行監査は株主の代わりに取締役の監査を行いますので、資本主義社会を前提として、監査役はとても重要な役割を担っているのです。

監査役の業務監査権は取締役の職務執行監査の為、取締役や使用人により事業報告を受ける権利や業務財産状況調査権がある等、業務監査権が充実しています。

株式会社は一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に従って「計算書類」の作成を行い、指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社・大会社は会計監査人の監査を受けますので、監査役は会計監査人とのコミュニケーションを取りながら、適切に監査が行われているかを判断する必要があるのです。

原則として業務監査権と会計監査権を有している監査役ですが、定款の定めによって権利を会計に限定(会計限定監査役)出来ます。中小企業等において親族を監査役にする際等において、責任を重くせずに済むので有用な方法です。

監査役の設置は、独任制の機関による監査で信用性を与えて金融機関等の融資の話しを有利に進めていける一方で、監査役会設置会社は半数が社外監査役である為、社外監査役の選任に手間を要して報酬も高額になりやすい等のデメリットもあります。監査役設置によるメリットとデメリットを比較検討して、最適な選択をしていく必要があるのです。

このように、監査役は中小企業においても必要に応じて取締役の職務執行監査によってメリットを享受することが出来るので有用と言えます。

今回ご紹介した内容が、監査役は中小企業に必要なのか、監査役の業務とメリットに関する理解の一助となれば幸いです。

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