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サラリーマンでも起業ができる?実は節税にもなるって知ってました?

会社にサラリーマンとして勤めている方にとって、起業することは想像できないかもしれません。今までは、サラリーマンが起業するには脱サラにより事業を始めるというのが通常の流れでした。

ですが最近では、会社に勤めながら起業することも注目されています。サラリーマンとしての収入を確保したまま起業を行うことが出来るので、低リスクで起業できるのです。

サラリーマンでも起業することで、様々な節税対策を行えるというメリットがあります。節税に関する知識を獲得し、活用していくことが大切と言えるのです。

法人として起業を行えば、個人よりも対外的な信用力が上がり、資金調達等も優位に進めていくことが出来て、事業規模の拡大も可能なのです。

今回は、サラリーマンでも起業できるのか?節税の観点も踏まえて解説していきます。

サラリーマンでも起業する事は可能なのか

サラリーマンとして起業を行うには、終業後や週末に事業を行うことになりますが、適正な手続きを行っていけば、サラリーマンでも法人を設立することは可能です。

勤務している会社の『就業規則』において、副業が禁止されている場合もあるので、後に会社にバレて問題にならないように事前に確認しておく必要があります。

週末起業等は、サラリーマンとして会社に勤務している状態なので、脱サラして起業する状況と比較して、リスクが少なく事業が安定してきてから脱サラすることも出来るので、柔軟性がある堅実な起業方法です。会社に勤めながら具体的な事業計画を立てていくことで余裕を持って進めていくことが可能と言えます。

起業当初は収入が少ないことも考えられますが、給料を貰っていれば心配はいりません。事業に失敗してしまった時でも、収入が0になることはないので、安心して事業を行っていくことが出来ます。サラリーマンとして経験してきた知識や人脈を活かして仕事を進めていけるので、有利に経営を行っていくことが可能です。

なぜサラリーマンが起業すると節税になるのか

サラリーマンとして働いている場合には、例えば飲食代を経費として計上することは出来ません。しかし、起業して事業を行っていけば、事業で利用したものに関しては経費とすることが可能です。経費として計上することで所得が減りますので、節税対策になります。

会社に勤務して給料を貰っている場合には、当然に所得税や住民税を納めなければいけませんが、会社が給与から天引きして代わりに納付してくれています。

サラリーマンをしながら起業することで、所得税を自分で計算して確定申告をしなければなりませんが、サラリーマンが利用できない節税対策をしていくことが可能になるのです。

以下では、サラリーマンとして起業する際の節税とメリットについて解説していきます。

給与所得控除の対象になる

サラリーマンでも起業することで、自身の設立した法人から役員報酬を受け取ることが可能です。

役員報酬を受け取っている場合には、所得税において給与所得の対象になり、給与所得では給与所得控除を控除した残額を課税標準として所得税を計算していきます。給与所得控除の対象になることで、税金を押さえることが出来るので、節税対策として有効なのです。

税率が一定になる

所得税は累進課税制度なので、所得が増えるだけ5%~45%の間で税率が上がっていきます。これに対して、法人税において普通法人は資本金1億円以下の法人等で年800万円以下の部分は15%、年800万円超の部分は23.20%です。

利益が多い場合には、法人を設立した方が税率が低くなるので、個人事業主を開業するよりも節税できます。

個人よりも対外的な信頼度がアップする

個人事業主よりも法人は対外的な信頼度がアップしますが、株式会社を設立する場合には、設立手続きが煩雑で、設立費用も20万円程度かかります。

法人を設立することは、煩雑な手続きを行い設立しているので、覚悟を持って事業活動をしていることが相手に伝わりやすいです。具体的な『事業計画書』を作成すれば、金融機関からの借り入れも有利に進められます。

株式会社等の法人でなければ取引を行わないという会社もあるくらいですので、取引機会を損なわないためにも法人の設立により開業することは大切なのです。

サラリーマンの起業はデメリットもある

サラリーマンの起業はメリットだけではなく、デメリットも存在します。メリットとデメリットについて勘案して、起業することを検討していく必要があるのです。

以下ではサラリーマンの起業によるデメリットについて解説していきます。

手続きが煩雑

法人を設立するには『定款』の作成・公証人の認証・法人登記を行い、『法人設立届出書』を設立後2カ月以内に税務署へ、設立後約2カ月以内に地方自治体へ届け出る必要があるのです。

会社に勤めているサラリーマンは時間を取ることが難しいので、計画性を持って行っていくことが大切と言えます。

自身で調べながら行うことは時間と手間を要するので、事業に集中していくためには税理士等に依頼することも視野に入れておかなければなりません。専門家に協力して貰うことでスムーズに手続きから会計処理に至るまで進めていくが出来ます。

本業が疎かになる

法人を設立して起業すると忙しくなり、会社員として勤めている本業が疎かになることも考えられます。会社に雇用されている場合には、本業を疎かにしないような配慮が必要です。

ですが実際には、心がけていても影響が出てしまうことも少なくありません。出来る限り無理のない範囲で様子を見ながら起業してみることが重要と言えます。

プライベートが無くなる

サラリーマンとして会社に勤務している方は、日頃から会社で働いていますので、仕事終わりや休日に事業を行うことになります。今までプライベートとしていた時間を利用しなければいけないので、休みがなかなか取りづらくなることが考えられるのです。

まとめ

今回は、サラリーマンでも起業できるのか?節税の観点も踏まえて解説してきましたがいかがだったでしょうか。

サラリーマンでも適切な手続きを行えば起業することは出来ますが、『就業規則』で副業等が禁止されている場合には、後々問題が発生してしまうので、事前に確認しておくことが大切です。

サラリーマンは給料から所得税や住民税が天引きされ、会社が代わりに納付してくれていますが、起業する場合には自分で計算して確定申告しなければいけませんので、確定申告等に関する適切な知識が必要です。

法人を設立すると自身に対して役員報酬を支払うことが出来ますので、所得税では給与所得の対象になります。給与所得控除を控除した残額を課税標準として所得税を計算することになり、節税対策として利用していくことが出来ます。

所得税の累進課税制度に対して、法人税における普通法人で資本金1億円以下の法人等の年800万円以下の部分は税率15%、年800万円超の部分は23.20%と、年間800万円を基準に一定の税率ですので、個人事業主よりも節税になるのです。

法人は信用性があるので、資金調達等を有利に進めることが出来て、企業規模拡大していくことが可能ですので、節税面などメリットが多いと言えます。

ですが、法人は設立手続きが煩雑であったり、本業が疎かになりやすくプライベートがなくなるので、慎重に検討して計画的に行っていくことが重要です。

サラリーマンを継続しながら週末起業することは、低リスクで節税対策にもなるので、適切に活用していくことで、収入アップも見込めます。

今回ご紹介した内容が、サラリーマンの起業や節税に関する理解の一助となれば幸いです。

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