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学生が起業する場合でも税理士へ依頼する必要はあるのか

起業する場合には学生でも税金はかかりますので、納付しなければいけない税金を把握して、決められている納付期限までに適切に納める必要があります。

個人事業主で起業するのか、法人で起業するのかによっても納付する税金は異なるので、自身が起業しようとしている形態で納めるべき税金を事前に理解しておくことが大切です。

設立する際の手続きや費用、特徴を理解して自身の行おうとしている事業形態を選択することが重要と言えます。自身では行うことが出来ない場合や法人で取引量が多く管理できない場合には、税理士へ依頼することで自身は事業に集中することが可能です。

法人は設立費用が20万円以上かかりますが、法人は個人事業主よりも費用として認められる範囲が広いので、節税対策を行っていきやすいと言えます。長期的視点を持って事業形態について検討していくことが大切です。

今回は、学生が起業する場合でも税理士へ依頼する必要はあるのかについて解説していきます。

学生起業家でも発生する税金とは

学生で起業をする際に納付しなければいけない税金は、個人事業主と法人で異なるので、それぞれ納めるべき税金について把握する必要があるのです。

「賦課課税方式」の税金の場合には、納税通知書(納付書)が届きますが、「申告納税方式」の税金は自身で申告期限までに計算・申告して納付しなければなりません。

納付することを忘れてしまい税務調査が入った場合には、追徴課税等の税金を納めなければならないことも有るので、注意する必要があります。

法人の設立の場合には、手続きや会計処理が煩雑になりやすいので、専門家である税理士への依頼も検討していくことが大切です。

以下では、個人事業主と法人が納付するべき税金についてそれぞれ解説していきます。

個人事業主の場合

個人事業主は、国民健康保険や国民年金などを支払いますが、以下の種類の税金を納付しなければなりません。

・所得税
・住民税
・事業税
・個人消費税
・固定資産税(償却資産税)

法人の場合

法人の場合には、役員報酬から健康保険や厚生年金を支払いますが、以下の種類の税金を納めなければなりません。

・法人税
・法人住民税
・法人事業税
・消費税
・固定資産税(償却資産税)

学生起業家の場合、個人事業主か法人どちらが良いか

学生で起業する場合には、個人事業主と法人どちらが良いか、自身の考えている事業を実現できるような事業形態を選択していく必要があります。利益が多い場合は法人を設立し、所得が少ない場合は個人事業主として開業することが有利です。

所得税と法人税の性質の違いから税率を把握することが大切と言えます。自身の想定される利益や所得について、個人事業主と法人ではどちらが有利になるのかを考えていくことが重要です。

以下では、利益が多い場合は法人の設立、所得が少ない場合は個人事業主の開業が有利な理由について解説していきます。

利益が多い場合は法人設立

個人が納付する所得税は「累進課税制度」ですので、所得が増えれば増えるだけ税率が5%~45%までの間で、段階的に高くなる仕組みとなっているのです。これは、所得が多い人が多くの税金を納めることで公平性を保つという働きがあります。

これに対して法人税は、普通法人で資本金1億円以下の法人等で年間800万円以下の部分に関しては15%、年間800万円以上の部分に関しては23.20%と一定の税率です。

利益が多い場合には、法人を設立することで実効税率で考えた場合にも、所得に対して30%の税率で済むことになります。

所得が少ない場合は個人事業主

所得が少ない場合は法人税の15%より税率が低い所得税の方が有利であるため、個人事業主を選択することが大切です。

自身が設立しようとしている事業規模等から、どれくらいの所得が望めるのかを計算して、所得税と法人税のどちらが税金を低く抑えることが出来るのかを把握していく必要があります。

法人と個人事業主はどちらが設立しやすいか

個人事業主よりも法人のほうが手続きも煩雑で費用も掛かり、法人と個人事業主は設立手続きが異なりますので、自身が行っていく事業に最適な形態を選択することが重要です。

法人は短期的には費用がかかりますが、長期的に見た場合には社会的信用性がある等のメリットもあります。事業規模も考慮に入れながら慎重に決定することが大切と言えるのです。

以下では、法人と個人事業主それぞれの設立手続きや費用について解説していきます。

法人設立に必要な手続きや費用

法人を設立するためには、『定款』において会社の基本的なルールを決める必要があるのです。

『定款』の作成に際して、以下の項目は絶対的記載事項と言って、必ず記載しなければいけません。

・目的
・商号
・本店の所在地
・設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
・発起人の氏名、名称、住所

『定款』には4万円の収入印紙が必要ですが、電子定款で作成する場合は、無料です。『定款』の作成が終わると株式会社は公証人の認証を受ける必要があり、認証手数料は約52,000円かかります。

『定款』の認証後、本店所在地を管轄する法務局へ『登記申請書』等を作成して法人登記しなければなりません。法人登記の際には登録免許税を支払う必要があり、合同会社は6万円です。これに対して株式会社の場合には、資本金の額の1,000分の7ですが、15万円に満たない場合には15万円ですので、中小企業の場合には大体のケースで15万円と言えます。

設立が終わりましたら各種届出をする必要があり、それぞれ目的に応じて必要な書類を作成して提出しなければなりません。『法人設立届出書』は税務署へ設立後2カ月以内に、地方自治体へ約2カ月以内に提出する必要があるのです。

他にも以下の書類を作成して提出します。

・『青色申告の承認申請書』
・『健康保険・厚生年金保険 新規適用届』
・『給与支払事務所等の開設届出書』
・『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』

従業員を雇用する場合には、労災保険や雇用保険も雇用後5日以内に届け出をしなければいけないので、忘れないように注意が必要です。

個人事業主に必要な手続きや費用

個人事業主の設立手続きは、『開業届』を税務署と地方自治体へ提出するだけで終わります。簡潔に終わらせることが出来て、費用もかかりません。

まとめ

今回は、学生が起業する場合でも税理士へ依頼する必要はあるのかについて解説してきましたがいかがだったでしょうか。

学生で起業する場合には、個人事業主と法人で納めるべき税金が違います。個人事業主は、所得税・個人住民税・個人事業税等を納るのです。法人は、法人税・法人住民税・法人事業税等を納付しなければなりません。

所得税が累進課税制度で所得に応じて税率が上がっていくのに対して、法人税は年間800万円を基準に一定の割合で課税されるので、利益が多い場合は法人の方がお得です。これに対して所得が少ない場合には、法人税より所得税のほうが優位の税率で計算出来ます。

個人事業主は、『開業届』を税務署と地方自治体へ提出するだけで設立することが出来て、費用もかかりません。

法人は、『定款』の作成・公証人の認証・法人登記・各種証明書を提出しますが、株式会社は電子定款で作成した場合でも20万円以上かかります。

法人のほうが設立に際して費用はかかりますが、社会的信用性があり資金調達を優位に進められて、事業規模拡大等も行っていきやすいです。

自身の考えている事業を実現できる形態を選択して、必要な税金を把握した上で、納付スケジュールを立てて計画的に納付していくことが大切と言えます。

今回ご紹介した内容が、学生が起業する場合でも税理士へ依頼する必要はあるのかに関する理解の一助となれば幸いです。

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