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法人化は節税のメリットあり!起業と節税の関係を解説

個人事業主で事業を行っている場合に気になる疑問の1つに、法人化すると節税になるのかがあります。一般的に法人になると税金を安く抑えることが出来ると言われているのです。

実際に法人化によるメリットは様々なものがあり、所得税と法人税の税率の性質による違いや、法人税の柔軟性のある経費計上等です。法人になると実際に節税していくことが可能ですが、節税は自動的に適用されるものではなく、自主的に行っていかなければならないので、法人になることでどのような節税が可能なのか知っておく必要があります。

節税方法を正しく知り活用していくことで、税金の納付を安く抑えることが出来て、事業資金として利用することも可能ですので、節税できる経費の種類等を知っておくことは、とても大切なことと言えるのです。

法人化するためには、定款の作成・公証人の認証・法人登記等、20~30万円程度のお金はかかりますが、経費として認められる範囲が広くなるので、節税を行っていくことが可能で、結果としてコストカットに繋げていくことも出来るのです。

今回は、法人化による節税のメリットや起業と節税の関係を解説していきます。

なぜ法人化は節税になると言われているのか

なぜ法人化は節税になると言われているのか

個人事業主で事業を行っている場合には、個人で所得税を納付する必要があります。所得税は累進課税制度と言われる方法によっていますので、所得が上がれば上がるだけ5%~45%まで税率が変わるのです。

これに対して法人は、法人税を納めることになり、普通法人で資本金1億円以下の法人等に関して、年800万円以下の部分は15%、年800万円超の部分は23.2%の税率と決められています。

低所得の場合には所得税のほうが安いですが、一定の所得を超えてきた場合には、税率が低い法人税の方が安くなる可能性があるのです。

また、所得税よりも法人税の方が経費として認めれる範囲が広いので、所得が少なく計算されて税金が安くなるので、法人化すると節税になると言われます。

法人化することで得られる節税とは

法人化することで得られる節税とは

節税を行うためには、認められている範囲で経費を多く計上することが大切と言えます。法人化すると経費として認められる範囲が広くなるので、法人化することで認められる経費の種類を知っておくことが重要です。

経費の種類を知ることで実際に損金として計上することが出来ますので、知識を活用して税金を抑えていくことが可能と言えます。

また、法人化することにより退職金等制度を利用出来るので、節税対策として法人化するのには、メリットが沢山あるのです。

以下では、法人化することで得られる節税について解説していきます。

役員報酬としての節税

法人化することで勤務する家族を役員にして報酬を支払うことが可能です。配偶者等に収入がない場合等には、基礎控除額48万と給与所得控除の最低額である55万を利用することが出来ます。

配偶者等へ役員報酬を支払うことで節税が可能で、個人事業主の場合には届け出をしないと認められていないので、法人化することによるメリットです。

適時適切に家族に事業のお手伝いをして貰いながら、役員報酬を支払うことが出来るので、効率的な節税をすることが出来ると言えます。

保険を活用した節税

生命保険料は個人事業主の場合には経費として計上することが出来ず、新生命保険料控除(最大4万円)・介護医療保険料控除(最大4万円)・新個人年金保険料控除(最大4万円)の最高12万円を所得税の確定申告の際に控除することが出来るのみです。

これに対して法人化することで、従業員を被保険者とした法人契約を結ぶことが可能で、契約内容により保険料の半額~全額を経費として計上することが出来ます。

退職金を支給することでの節税

個人事業主の場合には退職金を利用することは出来ませんが、法人の場合には退職金を支払い、所得控除を利用することが可能です。

退職所得は以下の計算式で算定されます。

退職所得=(収入金額₋退職所得控除)÷2

退職所得控除は、勤続年数20年目までは年勤続年数×40万円(最低80万円)、これを超える部分に関しては(勤続年数-20年)×70万円を加えて控除可能です。

つまり、20年の勤続年数で800万円も控除することが出来ますし、控除後の金額の半分が所得として計算され、法人化することはとても有利です。

法人化によるメリット・デメリット

法人化によるメリット・デメリット

前述してきた節税以外にも、賃貸の家賃や福利厚生費等、法人は個人事業主よりも経費として認められる範囲が広いので、比較的節税しやすいのが特徴と言えます。

個人事業主の際における前々年の課税売上高が1,000万円を超えている場合には消費税の課税事業者になりますが、法人化することで2年間は基本的に消費税の課税を逃れることが可能です。

個人事業主は「純損失の繰越控除」は3年間ですが、「欠損金の繰越控除」は9年間(平成30年4月1日以後に事業を開始した場合には繰越期間は10年間)利用することが出来ます。

法人は社会的に信用性も向上し、事業規模拡大しやすく、責任も有限責任ですので税金面以外にも法人化によるメリットは多様にあるのです。

法人化によるデメリット

法人化して法人税を申告することになれば、取引量が多いことが想定できますし、計算過程も複雑ですので、税理士等の専門家に依頼する必要があります。

定款の作成・公証人の認証・法人登記等の設立手続きをしなければいけませんので、設立手続きが大変です。

従業員の社会保険料を一部負担しなければいけないことも有りますので、費用負担が増えるのが基本的なデメリットと言えます。

設立時には特に費用がかかるのが法人化ですので、短期的な支払いを考慮すると物怖じしてしまいます。ですが、長期的な視点で事業の適切な運営について考慮していくことが大切と言え、法人化するには短期と長期の両方について考える必要があるのです。

まとめ

今回は、法人化による節税のメリットや起業と節税の関係を解説してきましたがいかがだったでしょうか。

法人化することで、個人事業主が納める所得税から法人税へと納付義務が変更します。所得税の累進課税制度と違い、年800万円以下の部分は15%、年800万円超の部分は23.2%の税率が適用されるので、一定の所得がある場合には法人税の方が有利と言えます。

法人化することで、役員報酬制度を利用することが出来、配偶者等への役員報酬の支払いなどを上手に活用すれば節税が可能と言えます。

生命保険は、個人事業主では確定申告時の12万円の生命保険料控除が限度ですが、法人の場合には従業員を被保険者とし、契約内容により保険料の半額~全額を経費に計上できるのです。

退職金に関して、個人事業主は退職金制度を利用することが出来ませんが、法人の場合には利用することが出来ます。退職金から、20年の勤続年数で800万円も控除することが出来ますし、控除後の金額の半分が所得として計算されるので節税効果が高いです。

法人化することはその他にも経費として認められる範囲が広く、消費税の課税を2年間逃れることが出来たり、「純損失の繰り越し控除」が9年間(平成30年4月1日以後に事業を開始した場合には繰越期間は10年間)利用することが可能です。

社会的信用性が高くなり、事業規模拡大や有限責任等メリットが多いですが、費用面において支払いが個人事業主より多いのがデメリットと言えます。

このように、個人事業主と比較して法人化によるメリットは多々ありますので、自身の事業についてメリットとデメリットを比較して最適な形態で事業を運営していくことが大切と言えます。

今回ご紹介した内容が、法人化による節税のメリットや起業と節税に関する理解の一助となれば幸いです。

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