税務お役立ち情報

相続税はいつどんな時に発生し誰にかかるのか?

相続税は、被相続人が亡くなった際に遺産を相続するにあたり発生する税金です。亡くなった方の大切な財産ですので、その意思を適切に反映できるように分割していくことが大切と言えます。

相続税にも基礎控除額等があり、控除額を超えない場合には相続税の申告はいりません。正確に計算を行い、相続税の申告をする必要があるのか確認することが重要です。

相続税を計算するためには財産を評価する必要があり、不動産・株・有価証券等多額になることが想定されるものもあるので、適切な評価が大切と言えます。

遺産相続は揉め事に発展してしまうこともあるので、遺産の分割から相続税の申告までを計画的に行うことが重要です。

今回は、相続税の概要について解説していきます。

相続税とは

相続税とは、被相続人から財産を相続する際、相続財産が多額の場合には申告・納税を必要とする税金です。相続税には申告期限があり、被相続人が亡くなったことを知った日から10カ月以内に申告を行わなければなりません。

相続税には基礎控除額があり、3,000万円+法定相続人の数×600万円で求められ、基礎控除額内の場合には、相続税を納める必要はないです。

基礎控除額を超えて相続税を納める必要がある場合には、財産の調査や評価を行い、相続税の額を計算します。

相続がトラブルの原因になりやすい理由

相続財産がある場合には、遺産分割をしますが、不動産・株・有価証券等多額になりやすいものも多く、トラブルになりやすいです。『遺言書』があればその通りに分割することで円満に終わらせることも出来ますが、『遺言書』の内容で揉めてしまうことも多いと言えます。

内容が不透明であったり、財産が不動産のみの場合等は分割することが難しく、トラブルになる原因になるのです。事前に評価額を調べて計画的に協議を進めていくことで、揉めてしまう可能性を1つずつ排除していくことが大切と言えます。

不動産

家や土地は多額であることが多く、長年に渡って居住することが出来るので、とても大切な財産です。財産が不動産のみの場合には揉めてしまう原因になりやすいので、注意が必要と言えます。

不動産評価額の算定方法は、『路線価方式』か『倍率方式』です。路線価が定められている場合には『路線価方式』により評価され、路線価が定められていない場合には『倍率方式』により評価されます。

路線価とは、その道路に面している1㎡あたりの評価額です。『路線価方式』による相続税評価額は以下の計算式で求められます。

相続税評価額=路線価×各種補正率×土地面積(㎡)

倍率方式においては、地域において定められている倍率に基づき評価する方式です。『倍率方式』による相続税評価額は、以下の計算式で求められます。

相続税評価額=固定資産税評価額×評価倍率

銀行預金

銀行預金の中で定期預金等、被相続人が亡くなった際に預け入れていた預金が対象です。被相続人が亡くなった時の預け入れ財産の金額と、その時点で解約した際の利息を加算し、税金を控除した額が対象と言えます。

利息が少ない場合等の定期性のない預貯金の利息は、含めなくても問題ありません。

株式

株式は、『上場株式』と『非上場株式』で評価方法が異なります。

『上場株式』は、金融商品取引市場に上場している株式です。原則として亡くなった日の最終価格で評価されますが、以下の金額が亡くなった日の最終価格以下の場合、一番低い金額で評価されます。

・亡くなった月の毎日の最終価格の平均額
・亡くなった月の前月における毎日の最終価格の平均額
・亡くなった月の前々月における毎日の最終価格の平均額

株式は変動性が高く、高低差の激しいこともあるので、3カ月間の毎月の平均額と亡くなった月の最終価格を比較して求めることになっているのです。

これに対して『非上場株式』の場合には、原則として『大会社』・『中会社』・『小会社』に分けて、それぞれ以下の方法で評価します。

『大会社』→類似業種比準方式
『小会社』→純資産価額方式
『中会社』→類似業種比準方式と純資産価額方式の併用

生命保険

生命保険や損害保険金を被保険者が負担していた場合には、被相続人の死亡によって取得した保険金は相続税の対象です。

生命保険は非課税限度額があり、500万円×法定相続人の数で計算され、取得した保険金の額が非課税限度額以下であれば、相続税は課税されません。

自動車

自動車特有の計算方法はないので、一般動産の評価に従うことになります。一般動産は売買実例価額・精通者意見価格・減価償却法によって、計算して評価するのです。

売買実例価格による評価方法は、時価で売買した時の価格で評価され、精通者意見価格は、専門家の見積もりなどによって評価されます。これ等に対して減価償却法による評価方法は、市場で流通していない場合には、被相続人が死亡するまでの間の減価償却を新品から控除して算定することも認められているのです。

貴金属類

貴金属の評価の場合には、売買実例価額または精通者意見価格が用いられ、購入時の価額・専門家の鑑定額・相続の開始時点で売った時の価格で評価されます。

遺言書の有無は重要

相続財産は被相続人の大切な財産です。理想としては相続人の意向通りに分割することが大切で、その為には遺言書を確認することが重要と言えます。

遺言書通りに遺産を分割することで、トラブルを避けることが出来るので、事前に探しておくことが大切ですが、遺言書はどこにあるか分からないことも多いのです。

自分で書いて作成する自筆証書遺言の場合には、友人や知人等に預けていたり、被相続人の行動範囲で自宅や会社等に無いか、確認してみることが大切と言えます。これに対して公正証書遺言の場合には、公証役場に保管されています。遺言書があるか、公正証書遺言の検索システムを利用して検索することが可能です。

遺言書の内容が不公平だった場合

遺言書の内容が不公平だった場合には、遺留分と言う制度があります。これは、兄弟姉妹を除いた法定相続人に認められている、最低限遺産を取得できる権利です。

原則として被相続人が亡くなってから1年間の間に、遺留分減殺請求を行う必要があります。自主的に行わなければいけないので、忘れずに行うことが大切と言えます。。

まとめ

今回は、相続税の概要について解説してきましたがいかがだったでしょうか。

相続税は、被相続人が亡くなった際に受け取る財産が多額の場合に、被相続人が亡くなったことを知った日から10カ月以内に計算して納める税金です。基礎控除額として、3,000万円+法定相続人の数×600万円が認められており、基礎控除額以内であれば申告は必要ありません。

遺産を相続する場合には、不動産・株式・有価証券等、多額になるものも多いので注意が必要です。不動産のみの場合には、分割することが難しいのでトラブルになりやすく、事前の評価と話し合いが大切と言えます。

不動産・銀行預金・株式・生命保険・貴金属等それぞれ計算方法がありますので、評価していくことが大切です。それぞれ平均と比較したり、専門家の評価を必要とする等様々な方法が定められているので、適切な方法で評価することが重要と言えます。

相続財産は被相続人の大切な財産ですので、被相続人の意向通りに行うため、遺言書が大切です。自筆証書遺言の場合には、被相続人の行動範囲を探してみるとあるかもしれません。これに対して、公正証書遺言の場合には、公証役場に保管されており公正証書遺言の検索システムを利用して検索する必要があります。

もし、遺言書の内容が不公平な場合には、遺留分が認められているのです。兄弟姉妹を除いた法定相続人に認められている権利なので、行使する場合には原則として被相続人が亡くなってから1年間の間に、遺留分減殺請求を行わなければなりません。

このように、事前に相続財産を評価しておき、話し合っておくことで、トラブルを避けて望ましい遺産相続をして、相続税の申告までを円滑に進めていくことが重要と言えます。

今回ご紹介した内容が、相続税の概要に関する理解の一助となれば幸いです。

WEBプロジェクト推進部

WEBプロジェクト推進部

税理士法人 創新會計【WEBプロジェクト推進部】は、現役の会計士、税理士が税務・会計に関する情報、ノウハウ、お役立ち情報を発信しております。

関連記事