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個人事業主と法人ではどちらが税金がお得?法人化するタイミングとメリットは?

起業しようと考えた時に悩むことの1つに、個人事業主と法人の選択があります。個人事業主と法人では納めるべき税金の種類が異なり、経費として認められる範囲や、税金面における待遇が変わるのです。

設立手続きの方法・設立における費用も個人事業主と法人では異なり、経営においては信用面の違いから、資金調達における相違があると言えます。

個人事業主と法人におけるメリットとデメリットを勘案して、法人化するタイミングを考え、自分の事業に合っている形態を選択することが大切です。

今回は、「個人事業主」と「法人」の違いや、メリットデメリットについて解説していきます。

「個人事業主」と「法人」の違い

個人事業主と法人では、設立手続きや納めるべき税金が異なるのです。大きく異なるのは、個人事業主は所得税を納めるのに対して、法人では法人税を納めることと言えます。それぞれの税金における経費に、取り扱いの違いがあり、法人税のほうが柔軟性があるのです。

以下では、個人事業主と法人について解説していきます。

”個人事業主”とは

個人事業主の設立は、『開業届』を税務署や地方自治体に提出するだけで完了してしまい、費用はかかりません。法人と比較すると簡単に開業することが可能です。

個人事業主は、以下の税金を納める必要があります。

・所得税
・消費税
・個人事業税
・個人住民税
・固定資産税、償却資産税

”法人”とは

法人には、会社法において法人格が認められており、自然人と異なり制約はあるものの、法律上の権利能力が認められています。

法人の設立には、公証人の認証や設立登記が伴うので、数十万必要になるのです。

法人は、以下の税金を納める必要があります。

・法人税
・消費税
・法人事業税
・法人住民税
・固定資産税、償却資産税

個人事業主と法人の税金でのメリット、デメリット

前述した通り、個人事業主と法人では納めるべき税金の種類が異なるので、個人事業主と法人を選択するにあたり、それぞれの税金に関してメリット・デメリットを把握する必要があるのです。

以下では、個人事業主と法人の税金に関するメリット・デメリットについて解説していきます。

個人事業主の税金でのメリット

個人事業主の税金は所得税の確定申告をすれば、個人住民税や個人事業税の申告を行う必要がありません。白色申告によれば比較的簡単に所得税の計算を行うことも出来ます。

個人事業主の税金でのデメリット

所得税の税率は最高で45%であるため、法人税と比較して所得に対する割合が大きいです。

法人の税金でのメリット

普通法人で資本金1億円以下の法人等の適用除外事業者以外の法人は、年800万円以下の部分に関して15%、年800万円超の部分は23.20%で、所得税と比較すると所得に対する割合が低いと言えます。

法人の税金でのデメリット

法人の税金は計算が複雑になりやすく、個人で行うにはハードルが高いです。税理士に依頼するにも依頼する費用がかかります。

個人事業主と法人の控除、経費でのメリット、デメリット

個人事業主と法人では、税金という抽象的なものだけではなく、税金の中身における控除や経費においてもメリット、デメリットを知っておくことが大切です。

個人事業主が支払う所得税と法人が支払う法人税は、経費において認められる範囲が異なります。所得税や法人税は所得に応じて税金が高くなるのです。所得は益金と損金の差額で求められるので、経費である損金が認められる範囲が広ければ、所得を減らすことが出来て、税金を抑えることが可能と言えます。

法人税と比較して所得税は経費として認められる範囲が狭いので、節税面において不利です。つまり、法人のほうが個人事業主として行うよりも柔軟性があり、経費として認められる範囲が広いので、節税することが出来ます。

例えば、身内への給与は、青色申告していれば個人事業主でも青色事業専従者給与として経費とすることが可能です。ですが、税務署への届け出が必要であり、手間がかかります。これに対して法人では、届け出る必要はなく経費とすることができるのです。

生命保険料控除に関しても、個人事業主において最大12万円控除することが可能と言えます。これに対して法人では、さらに取り扱いが柔軟になっているので、経費として認められる範囲が広いのです。

個人事業主と法人の「社会的信用」は?

個人事業主と法人の社会的信用は異なります。事業の内容として行っていることが同じであったとしても、法人として定款を作成し公証人の認証を受けて登記をするというのは、お金がかかるのです。その手間と費用をかけてまで事業として行っていることに、社会的信用を感じる方も多いと言えます。

法人は会社法が適用され、法律関係もしっかりしているので、相手方は安心して取引を行うことが可能です。法人でないと取引を行わないという会社もいるので、取引機会を失わないためには法人が良いと言えます。

法人化するタイミング

法人化するタイミングとしては、事業が落ち着き安定した収入を得ることが可能になった時が最適です。

法人として申告書を作成する場合には、1人で行うことは不可能と言え、税理士に依頼する必要があるので、費用がかかります。法人として設立するのにも手続きを行わなくてはいけないので数十万円かかり、事業が安定していない場合には、大きな出費です。

法人税としてのメリットは多い一方で、費用がかかることもあり、闇雲に行うのではなく、タイミングを見計らって計画的に法人化していくことが大切と言えます。

まとめ

今回は、「個人事業主」と「法人」の違いや、メリットデメリットについて解説きましたが、いかがだったでしょうか。

個人事業主と法人では、設立手続きや納めるべき税金に違いがあります。個人事業主は、税務署や地方公共団体へ『開業届』を提出すれば開業可能です。これに対して法人は、定款の作成・公証人の認証・法人登記等費用としても数十万円かかります。税金として大きく異なるのは、個人事業主は所得税を納め、法人は法人税を納めることです。

所得税と法人税とでは、税率も異なります。所得税が最高45%で、法人税は、普通法人で資本金1億円以下の法人等の適用除外事業者以外の法人で、所得が年800万円以下の部分は15%、年800万円超の部分は23.20%です。所得税と比較すると所得に対する割合が低いのが特徴と言えます。所得税は白色申告など個人で比較的簡単に行うことも出来ますが、法人税はより複雑なので、手間を要するのがデメリットです。

所得税と法人税の違いは税率が異なるだけではなく、経費として認められる範囲が異なります。所得は、益金と損金の差額で求められれるので、経費にあたる損金の認められる範囲の広い方が、税金が安くなると考えられるのです。

その点において法人税は、経費として認められる範囲が広く、給与を経費とするのに届け出はいりませんし、生命保険の取り扱いにも柔軟性があります。法人は社宅として借りていれば経費にすることが出来て、法人のほうが個人事業主と比較してより経費の計上が柔軟です。

信用性に関しても、個人事業主より法人の方が設立手続きが複雑なことや、法律も確立していることから信用性があると言えます。法人でないと取引をしないという会社もあるので、取引機会を失わないためには法人が良いでしょう。

このように個人事業主と法人とでは、設立手続きや納める税金の種類と経費計上の柔軟性に違いがあり、信用性も異なることから、法人を選択する方が賢明なケースもあります。

事業が安定してきた際には、税理士に依頼するとともに設立手続きを行い、法人化していくことが重要と言えます。

今回ご紹介した内容が、「個人事業主」と「法人」の違いや、メリットデメリットに関する理解の一助となれば幸いです。

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