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年末調整とは?初心者のための基礎知識を解説

所得税は所得があれば納めなくてはいけないので、源泉徴収されることの無い個人事業主等の場合には、確定申告により納税する義務があります。

これに対して会社に勤めているサラリーマンや公務員は、給与や賞与から引かれている社会保険等について、会社で手続きを行っていることが多く、具体的に理解している方は少ないでしょう。会社に勤めているサラリーマンや公務員の場合には、会社が源泉徴収により毎月の給与や賞与より預かっているのです。ですが、毎月会社が預かっている源泉徴収の額はあくまでも暫定の金額と言えます。

年末調整において、所得税の概算額と実際額との差額を調整する必要があるのです。

今回は、”年末調整”と初心者のための基礎知識について解説していきます。

”年末調整”とは?

年末調整とは、給与や賞与から引かれている所得税について、源泉徴収している所得税の概算額と実際の税額との差額を調整することです。

源泉徴収や年末調整は適切な手続きで行う必要があり、自由に徴収するわけではありません。税率も給与や賞与の所得の金額に応じて決められているのです。

なぜ年末調整が必要になるのか

源泉徴収で計算される金額は、あくまでも概算額でしかありません。所得税の概算額と実際額を比較して所得税の概算額を実際額に調整する必要があるのです。

1月~12月の給与・賞与から給与所得控除を行い、税率を乗じて源泉徴収している所得税の概算額が実際額より多い場合には、従業員に還付されます。これに対して、所得税の概算額が実際額より少ない場合には、追加で徴収するのです。

年末調整の対象者と非対象者

年末調整を行うのには対象者と非対象者で分かれ、対象者は年末調整を行い、非対象者は年末調整を行うことが出来ません。

以下では、年末調整の対象になる人と、年末調整の対象とならない人について解説していきます。

年末調整の対象となる人

年末調整の対象となる人は、原則として年末時点において会社に勤務している従業員全員です。ですが、給与が2,000万円以上ある場合や、副業による所得が20万以上ある人等はサラリーマンや公務員であっても確定申告する必要があるので、年末調整の対象から外れています。

以下の人の年末調整は、年の中途で行わなければいけません。

・死亡による退職した人
・12月の給与を受けとった後に退職した人
・海外支店等への転勤により非居住者となった人
・著しい障害によって退職した人
・退職後その年に他で働いていなく年の給与が103万円以下の人

5つに該当しない人に関しては、年の中途で年末調整は行われないのです。

年末調整の対象とならない人

確定申告を必要とする人や日雇い労働者、非居住者に関しては年末調整の対象になりません。

前述したように、転勤などによって非居住者となった場合には、その時点で年末調整を行い、以後は年末調整の対象にならないので注意が必要です。

年末調整では処理できない所得控除や税額控除がある

確定申告で処理できる控除であっても、年末調整においては処理できない控除があります。

所得控除では、雑損控除・医療費控除・寄付金控除です。税額控除では、配当控除・外国税額控除・寄付金特別控除・住宅借入金等特別控除の初年度に関しては、確定申告では処理できますが、年末調整では処理できないので注意が必要と言えます。

年末調整はどうやって申告されるのか

年末調整は、必要書類を従業員に書いて提出して貰うことに始まり、給与や賞与を確定させて、所得税の額を計算して、還付又は徴収を行うのです。税務署への源泉所得税の納付を行い、年末調整後に『源泉徴収票』や『給与支払報告書』を税務署や市区町村に対して提出しなければなりません。

従業員に対して、必要書類の意味や書き方などを説明して書いて貰い回収しなければいけないので、事前に周知しておく必要があるのです。法定調書は提出期限がありますので、期限までに作成・提出することが大切と言えます。

必要書類の準備

年末調整では、控除を行う際に必要な書類の提出を行わなければなりません。控除をする対象の内容を明確に把握する必要があります。

必要書類の準備は、以下の通りです。

・扶養控除等(異動)申告書
・保険料控除申告書
・配偶者特別控除申告書
・住宅借入金等特別控除申告書

記述内容について説明を行い、誤りがないか確認できるように、早めに配布することが大切と言えます。

源泉徴収簿の作成

『源泉徴収簿』に提出義務などはありませんが、保存義務があり、作成することで年末調整をスムーズに行っていくことが出来るのです。『源泉徴収簿』は『源泉徴収票』を作成する基になる帳簿ですので重要と言えます。

記入漏れの無いように、必要書類等を参照しながら適切に作成することが大切です。7年間の保存義務があり、税務調査の際に見ることもあるので、忘れずに作成する必要があります。

所得金額と所得税の過不足の計算

『源泉徴収簿』において毎月の給与や賞与を記入して、各種控除を行い所得税を求め、所得税の概算額と実際額を比較して過不足額を計算するのです。概算額が実際額より多ければ還付し、概算額が実際額より少なければ徴収する必要があります。

本年最後の月における給与や賞与を考慮するかどうかで、『源泉徴収簿』の書き方が変わってくるので、注意して記入することが大切です。

法定調書の作成・提出

年末調整が終わりましたら、『支払調書』・『法定調書合計表』・『源泉徴収票』を税務署に提出しなければなりません。『給与支払報告書』は市区町村に提出します。

管轄の税務署や、従業員が居住している市区町村に提出する必要があり、何処の税務署や市区町村でも良いわけではありませんので、注意が必要です。

まとめ

今回は、”年末調整”と初心者のための基礎知識について解説してきましたがいかがだったでしょうか。

サラリーマンや公務員は、毎月の給与や賞与から所得税の源泉徴収がされています。年末において概算額である源泉徴収額の合計と実際に計算した所得税額の金額との差額を調整するため、還付又徴収を行うのが年末調整です。

年末調整には対象になる人とならない人がいます。原則として従業員全員が対象ですが、年収が2,000万円を超えている人等は、確定申告をする必要があるので、年末調整の対象にはなりません。

死亡により退職した人や12月の給与を受け取った後に退職した人等は、年の中途において年末調整を行う人に該当し、要件に該当しない人は年の中途では年末調整は行いません。

これに対して、確定申告する人・日雇い労働者・非居住者は、年末調整の対象にはなりませんので注意が必要です。

所得控除の雑損控除・医療費控除・寄付金控除、税額控除の配当控除・外国税額控除・寄付金特別控除・住宅借入金等特別控除の初年度に関しては、年末調整における控除が出来ません。

必要書類は余裕を持って事前に従業員に配布して説明しておくことが大切です。正確に記入して貰い、それに基づき『源泉徴収簿』を作成します。

源泉徴収における所得税の概算額と実際額との比較を行い、概算額より実際額が多い場合には、従業員に還付します。所得税の概算額より実際額が少ない場合には従業員から徴収します。

年末調整が終わった後には、『支払調書』・『法定調書合計表』・『源泉徴収票』を管轄の税務署に提出するのです。『給与支払報告書』は従業員の居住している市区町村に提出しなければなりません。

このように年末調整は、必要書類を従業員に適切に書いて貰う必要があり、『源泉徴収簿』の7年間保管義務や法定調書の提出等、行うことが多いです。

従業員への書類の内容や記載方法の説明等、計画的に行っていくことでスムーズな年末調整を行っていけると言えます。

今回ご紹介した内容が、”年末調整”と初心者のための基礎知識に関する理解の一助となれば幸いです。

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