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確定申告を忘れた!申告しなかった場合の罰則を解説

確定申告には提出期限があり、意図的に申告をせず脱税した場合だけでなく、忘れていて申告をしなかった場合にも、気付いた時点で確定申告を行わなければいけません。

ですが、申告期限を過ぎてしまったり、無申告の際に遅れて申告する場合には、ペナルティとして本来の納税額以上の納税義務が生じます。

悪質性が高い場合には、刑事罰の対象になることもあるのです。社会的信用を失わないためにも申告期限を把握しておき、誠実かつ正確な計算を行って申告することが重要なのです。

もし申告期限を過ぎてしまった場合等にも、隠すことなく出来る限り早く申告することで、ペナルティを最小限に抑える必要があります。

自分で行うのではなく税理士に相談することで、専門的見地から必要な手続きを迅速に行い、対応をしてくれるのです。

今回は、確定申告を忘れた場合や、申告しなかった場合の罰則を解説していきます。

確定申告はいつまでに提出すればいいのか

確定申告は、1月1日~12月31日における所得を、原則として翌年2月16日から3月15日までに申告しなければいけません。

年の中途で亡くなってしまった場合には、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に、準確定申告を行う必要があります。

確定申告は、1年間の資料整理や会計処理をしますので、短期間で行えるものではありません。短時間で行うと焦ってしまい、意図してなくても誤った申告をしてしまう危険すらあるのです。

1年間を通じて資料整理や会計処理について余裕を持って行っていくことで、落ち着いて適正な申告をしていくことができます。確定申告期日直前で行うと、焦って誤った申告をしてしまうことに繋がりかねませんので、注意が必要です。

確定申告の提出期日を過ぎるとどうなるか

確定申告の提出期日を過ぎて申告する場合には、『無申告加算税』や『延滞税』を本来の納税額に上乗せして支払わなければいけません。

他にも、重加算税が加算される場合や、青色申告特別控除の額が減ることもあります。確定申告期限が過ぎていたとしても、申告するタイミング次第で軽減されることもあるので、気付いたら自主的に出来る限り早めの納税をすることが大切です。

以下では、それぞれの場合について解説していきます。

”無申告加算税”とは

確定申告しなかった場合に、本来の税金に加算して支払わなければいけないのが、”無申告加算税”です。

税務調査を受ける前に申告するのと、税務調査を受けてから申告するのでは、本来の税金の額に対する無申告加算税の割合が変わってくるのです。

期限後の税務調査前に自主的に申告を行う場合には、本来の税金額の5%の申告で済みます。

期限後の調査の事前通知を受けてから自主的に申告を行う場合には、50万円までは10%で、50万円を超える部分は15%です。

これに対して、税務調査が入った後に申告をする場合には、本来申告を必要とする税金の額に対して、50万円までは15%、50万円を超える場合には20%を乗じて計算されます。

申告する必要があることを知った際や、忘れていた場合等には、気付いた時に出来る限り早く申告することが大切なのです。税務調査が入ってからではなく自主的に行うことが重要と言えます。

延滞税が加算されるだけの場合

期限後申告が、本来の期限後1月以内に自主的に行われており、期限内申告をする意思があったとみられる一定の要件に該当している場合には、無申告加算税がかかりません。ですが、納税することが遅れた日数に応じて延滞税は納付しなければいけないのです。

令和3年1月1日以降では、本来納付するべき期限の翌日より2月を経過する日までは、原則として納めるべき本来の税金に対して7.3%です。これに対して、本来納付するべき期限の翌日より2月を経過した以後では、納めるべき本来の税金に対して、原則として年利14.6%もかかってくるので、出来る限り延滞しないことが大切と言えます。

重加算税が加算される場合

隠蔽や仮装を行っている場合に、無申告加算税や延滞税に加えて課税されます。隠蔽や仮装は悪質性が高いので、ペナルティとしての税率が高く35~40%が課税されるのです。

隠蔽や仮装の中でもさらに悪質性が高い『ほ脱行為』は、刑事罰に科されることも有りますので、間違っても隠したりしてはいけません。誠実かつ正確に申告を行うことが大切なのです。

意図的に行うことは勿論のこと、誤っていることに気付いた際には、適切に修正申告をする必要があります。隠蔽や仮装をすることでさらに事態は悪化してしまうので注意が必要です。

青色申告特別控除の額が減る

繰り返し申告をすることを忘れて期限後に申告を行うことになれば、青色申告を取り消されてしまうこともあります。

青色申告を複式簿記で行っている場合には、青色申告特別控除は最高65万円です。他にも様々な節税に関するメリットを享受していますので、取り消されてしまうことは大きなことと言えます。期限内で申告できるように心がけることが大切です。

所得税法では、取引の隠ぺいなどがある場合、青色申告を取り消すことが出来ることになっていますが、意図的でないケースに関しても、意図しているように思われないために、注意していくことが大切です。

申告期日が過ぎてしまった場合は税理士へ相談しよう

申告期日が過ぎてしまった場合には、税理士へ相談することが大切と言えます。慣れていないとどのような手続きを行えば良いのか分からず、迅速な対応が出来ないからです。

申告期日が過ぎている場合には、時間がかかってしまうと延滞税が増えてしまいますし、出来る限り早く正確な期限後申告を行う必要があります。

税理士なら専門家として普段から様々な場面に対応しているので、状況を判断して必要な手続きを適切に行ってくれるのです。

過ぎてしまってから確定申告に気付き焦って申告をすると、誤って申告してしまう危険もあるので、税理士に相談し、安心して正確な申告を行うことが重要と言えます。

まとめ

今回は、確定申告を忘れた場合や、申告しなかった場合の罰則を解説してきましたが、いかがだったでしょうか。

確定申告の期限は1月1日~12月31日分を、原則として翌年2月16日~3月15日までに申告して納付しなければなりません。

期限後申告する場合には、無申告加算税や延滞税がかかってしまいます。期限を過ぎてしまっても、出来る限り早く申告をする必要があるのです。

また、隠蔽や仮装を行っている場合には、無申告加算税や延滞税に加えて重加算税も納めなければいけなくなることがあり、本来の税金に対して、35~40%と高割合です。それだけでなく、悪質性が高いと刑事罰が課されることもあるので、誠実かつ正確な申告を迅速に行うことが大切と言えます。

期限後申告を繰り返すと青色申告が取り消されてしまうことにもつながり、青色申告特別控除等、節税のメリットが利用できなくなることも考えられるので、注意が必要です。

申告期日が過ぎてしまった場合には、税理士に相談することが大切と言えます。税理士は日頃から様々な場面に対応しているので、必要な手続きを正確に行ってくれるのです。

期限後申告になってしまった場合でも、延滞税が日に日に増えていってしまうので、無理に自分で行うのではなく、専門家の力を借りることで安心して正確な申告を行うことが出来ます。

確定申告は、1年間分ですので、思っているよりも資料整理や会計処理に時間と労力を要するのです。確定申告期限直前や、過ぎた後に行うのではなく、1年間を通じて日々少しずつ進めていくことが大切と言えます。

今回ご紹介した内容が、確定申告を忘れた場合や、申告しなかった場合の罰則に関する理解の一助となれば幸いです。

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