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”青色申告”と”白色申告”は何が違う?それぞれのメリット、デメリットを解説

確定申告は専門的知識を必要とするので、慣れていない方にとっては難しく感じてしまうことも多いです。申告方法として青色申告と白色申告があり、どちらで申告すれば良いのか分からない場合には迷ってしまいます。

青色申告は所得の種類が決められていたり、複式簿記によって会計処理を行う必要があったり、事前申請をしなければいけなかったり、手間を要するのです。正確な手続きと会計処理を行っていることから、節税面において優遇されています。

ですが、青色申告のメリットは自動的に適用されるものではなく、自主的に利用していかなければいけないことが多いです。どのようなことが出来るのか事前に知っておき、適用できるケースに至った時に活用していくことが大切と言えます。

白色申告は簡便的な収支の報告だけですので、時間を要しません。白色申告と青色申告の違いを把握しておき、自分に合った方法で申告することが重要です。

今回は、”青色申告”と”白色申告”は何が違うのか、それぞれのメリット、デメリットを解説していきます。

確定申告とは

確定申告とは1月1日~12月31日の間の所得について所得税や復興特別所得税を計算し、納付する手続きです。原則として翌年2月16日~3月15日までに納める必要があります。個人事業主やフリーランスとして事業を行っている場合には、事業所得として経費を控除して税金を求めるのです。

会社にサラリーマンとして勤めている方は、毎月の給料から源泉徴収されているので、基本的には確定申告をする必要がなく、年末調整により完結します。ですが、年収2,000万円であったり一定の条件に該当している方は、確定申告する必要があるのです。

確定申告する方法には青色申告と白色申告の2種類があり、どのような手続きで申告するのかを知っておくことが重要と言えます。

青色申告とは

青色申告とは、不動産所得・事業所得・山林所得にのみ認められており、正確な会計処理により会計帳簿を備え置き、『確定申告書』と『青色申告決算書』を作成して提出します。青色申告は、節税面において優遇されている申告方法です。

簿記の方法としては、「複式簿記」と「簡易簿記」の2種類があり、選択することが出来ます。青色申告するためには、所轄税務署長に対して事前に申請しなければなりません。青色申告を行う年の3月15日までに『青色申告承認申請書』を提出する必要があります。新規開業する場合には『開業届』と『青色申告承認申請書』を開業後2カ月以内に提出しておくことが大切です。

白色申告とは

白色申告とは、簡便的な会計処理により会計帳簿の作成を行い、個人事業主は『確定申告書』と『収支内訳書』を作成して提出します。青色申告と比較して節税面においてのメリットはありません。

簡便的に確定申告を行うことが出来るので、比較的時間を要することなく行うことが可能です。専門的知識が無くても自分で簡単に行えるので、有用な方法と言えます。

どんな時に”青色申告”と”白色申告”を切り替えるのか

白色申告から青色申告への切り替えは、確定申告を行う体制と知識が備わってきた時です。青色申告していれば赤字が出た時に繰り越し控除等をすることが出来る為、収入に関わらず青色申告することは有用と言えます。節税面で優遇されているので、本格的に事業を拡大していきたいという方は早めに切り替えていく必要があるのです。

青色申告から白色申告への切り替えは、青色申告をやめようとしている年の翌年3月15日までに『青色申告の取りやめ届出書』を提出することで行えます。青色申告をしてみたが思ったように収入が増えず、複式簿記が難しくて分からない場合等には白色申告に戻すことも1つの手です。

青色申告は控除の影響で節税効果が高まる

青色申告は正確な会計帳簿を備え置き、正確な申告を行う代わりに特別に認められている控除額があります。個人事業主の場合、白色申告の際には『収支内訳書』が必要ですが、『損益計算書』や『貸借対照表』が入った『青色申告決算書』を作成しなければいけません。簿記や申告の方法により認められている控除額が異なり、所得から控除出来ますので節税効果が高いです。

青色申告特別控除として認められている控除額は、10万円・55万円・65万円の種類があります。それぞれ行うべき内容が少しずつ異なりますので、正確に押さえて自分に合った方法で申告することが大切です。

以下では、それぞれの控除額に合わせて認められる方法をご紹介していきます。

55万円控除が認められる要件

55万円控除は、不動産所得(事業的規模)又は事業所得があり、発生主義に基づいた複式簿記による帳簿を備えおくことで認められます。令和2年度より65万円控除から55万円控除に控除額が減額されました。それとともに基礎控除額が38万円から48万円に10万円が増額されています。55万円控除の要件は複式簿記によるため、比較的専門性を要する方法です。

65万円控除が認められる要件

65万円控除は55万円控除同様、不動産所得(事業的規模)又は事業所得があり発生主義に基づいた複式簿記により帳簿を備えおく必要があることは同じです。令和2年度より従来同様の65万円を控除するためには、e-taxによる電子申告又は電子帳簿保存という要件が課されています。

山林所得のみによる場合には、55万円控除や65万円控除は認められないので注意が必要です。

10万円控除が認められる要件

簡易簿記により帳簿を作成して備え置き、55万円控除や65万円控除の要件に該当しない場合に10万円が控除されます。

節税効果が高まる理由

青色申告を行う場合には、青色申告の特別控除以外にも以下のような節税効果があります。

・青色事業専従者給与の経費計上
・損失の繰り越し控除、繰り戻し還付
・少額減価償却資産の特例
・貸倒引当金の計上

このように様々な節税効果があるので、青色申告を行った方が節税面で優遇されていると言えるのです。

まとめ

今回は、”青色申告”と”白色申告”は何が違うのか、それぞれのメリット、デメリットを解説してきましたが、いかがだったでしょうか。

青色申告は、不動産所得・事業所得・山林所得の所得がある方だけに認められており、青色申告する年の3月15日までに所轄税務署長に申請をする必要があります。新規開業で青色申告する場合は『開業届』と『青色申告承認申請書』を開業後2カ月以内に申請しなければなりません。

青色申告では『確定申告書』の他に、個人事業主が白色申告で提出する『収支内訳書』ではなく、『青色申告決算書』を作成します。青色申告をすると特別控除が認められ、控除額は55万・65万・10万円です。

控除が認められる要件としては、不動産所得(事業的規模)又は事業所得があり、発生主義に基づいた複式簿記による帳簿を備えおくことで55万が控除出来ます。これに加えてe-taxによる電子申告又は電子帳簿保存を行えば、65万控除が可能です。10万円控除は55万円控除と65万控除の要件に該当しない場合で、簡易的な簿記で認められます。

青色申告を行えば青色申告特別控除以外にも、青色事業専従者給与の経費計上・損失の繰り越し控除、繰り戻し還付・少額減価償却資産の特例・貸倒引当金の計上が認められており、節税効果はとても高いです。複式簿記による正確な帳簿付けは専門的知識を要しますが、分析や経営計画にも役立てることが出来ますので、とても有用なことだと言えます。

今回ご紹介した内容が、”青色申告”と”白色申告”の違いや、それぞれのメリット、デメリットの理解の一助となれば幸いです。

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