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確定申告でよく聞く青色申告とは?

確定申告の申告方法には青色申告と白色申告があります。青色申告は複式簿記による専門性が必要な方法です。これに対して白色申告は、比較的簡便な方法と言えます。青色申告の方がより詳細な会計帳簿を備えおく必要があり大変ですが、節税面において65万円の特別控除が認められる等、メリットが多いのが特徴です。

基本的には自分の状況に合わせた確定申告を行う必要があります。無理に行うと誤った会計処理をしてしまうことに繋がりますので、自分が正確に行える方法を選択することが大切です。青色申告の場合には、事前承認を受ける必要があり、所得も限定されています。事前承認を受けていない場合には、白色申告を行うのです。

また、赤字経営の場合でも状況に応じて確定申告を行うことが重要と言えます。『非課税証明書』等の各種証明書の発行をするためには、確定申告を必要とし、とにかく青色申告の場合には、損失申告することを忘れないようにすることが大切です。

今回は、確定申告でよく聞く青色申告とは、どのようなものか解説していきます。

確定申告では青色申告と白色申告がある

確定申告を行う方法には、青色申告と白色申告という選択肢があるのです。青色申告できる所得に該当している場合には、白色申告することも可能と言えます。内容を把握して自分の状況に合わせた方法を選択することが大切です。

青色申告とは

青色申告とは、複式簿記により会計帳簿を備え置いて、『確定申告書』と『青色申告決算書』を作成して確定申告する方法です。青色申告特別控除として65万円を所得より控除出来ます。青色申告をしようとする年の3月15日までに『青色申告承認申請書』を事前に提出することで、青色申告することが可能です。

青色申告する場合には、配偶者等の家族に事業を手伝って貰っている場合の給与(青色事業専従者給与)を必要経費とすることが出来ます。また、純損失の繰り越し控除や繰り戻し還付が認められたり、貸倒引当金の計上することが可能になったりと、節税対策としては万全の方法です。

基本的には複式簿記により会計処理を行うのが青色申告と言えます。ですが、簡易簿記による方法も認められており、『貸借対照表』を作成せずに青色申告出来ます。この場合には、簡便的な青色申告の方法ですので、複式簿記による青色申告より少ない、10万円の特別控除が可能です。

青色申告は専門性が高いので、自分ではできないのではないかと考えがちと言えます。実際には専門的知識を身につけながら行っていけば出来ないほどではありません。支援ツールを利用すれば難しい会計処理も簡単に行うことが可能です。ですが、会計処理が分からない場合には、ミスに気付けないというデメリットもあるので注意することが大切と言えます。

もし自分でできない場合には、専門家である税理士に相談することで簡単に行うことも可能です。税理士に任せることで、ミスなく効率よく資料整理から会計処理まで効率的に行うことが出来ます。

白色申告とは

白色申告は、単式簿記により行われ、個人事業主なら『確定申告書』と『収支内訳書』を提出して申告する方法です。青色申告と比較して簡便的な方法であり、節税面での優遇はありません。白色申告は、時間の取れない方や専門的なことは分からないけど、自分で行確定申告を行いたいという方に向いている方法と言えます。

青色申告と白色申告はどちらで申請すればいいか?

青色申告は、所得の種類に決まりがあります。認められている所得に該当する場合、青色申告が可能です。白色申告には要件がないので青色申告を基本として、確定申告する必要があるけど認められている所得に該当していなかったり、事前承認を受けていない場合等、青色申告出来ない際には白色申告する必要があると考えておけば間違いありません。

青色申告の対象者

青色申告できるのは、決められている所得のある方が対象です。10種類の所得の内3種類が対象で、それ以外の7種類の所得のある方の場合には、青色申告できません。

青色申告できるのは以下の3種類の所得のある方です。

・不動産所得
・事業所得
・山林所得

これらの所得がある対象者の方は、青色申告することが出来ます。不動産所得の場合には、10室5棟基準と言って事業的規模と認められるための基準がありますので、注意が必要です。

白色申告の対象者

白色申告の対象者は、青色申告する方以外で確定申告を行う必要のある場合の全員が対象です。青色申告に該当する不動産所得・事業所得・山林所得で青色申告を行っている方以外で確定申告する場合には、すべての人が白色で申告します。

赤字経営でも申告は必要なのか?

赤字経営は所得税の対象である所得がないので、確定申告する義務はありません。ですが、赤字経営の場合でも確定申告を行うメリットが沢山あるので、確定申告することはとても大切と言えます。

メリットを把握することで、デメリットを避けていくことが可能です。赤字経営の場合には申告をする義務がないので、忘れてしまいがちです。ですが、所得が証明できない等困ってしまうことも多いので、忘れずに行うことが大切と言えます。

申請が必要な理由

所得税の確定申告を行うと、住民税の確定申告が不要になったり、『課税証明書』や『非課税証明書』等の各種証明書が発行出来たり、純損失の繰り越し・繰り戻し還付を行うことが可能です。また、確定申告を行わない場合には、国民健康保険の軽減措置が受けられません。確定申告によるメリットを享受していくためにも確定申告は大切な役割があるのです。

青色申告の場合には、赤字経営でも必ず確定申告することが大切と言えます。ですが、白色申告の場合は、印税・原稿料・作曲料・著作権使用料等の変動所得の損失や被災事業用資産の損失に当てはまらないケースは、純損失の繰り越しができないので、注意が必要です。

純損失の繰り越し・繰り戻し還付は、事業に大きな影響をもたらすことも考えられます。正確な会計帳簿を作成して誤った申告をしないように注意することが大切です。

まとめ

今回は、確定申告でよく聞く青色申告とはどのようなものか解説してきましたが、いかがだったでしょうか。

確定申告する方法としては、白色申告と青色申告があります。白色申告は単式簿記による簡便的な方法なのに対して、青色申告は基本的に複式簿記による比較的専門性の高い方法です。

白色申告は、『確定申告書』と『収支内訳書』を作成して提出します。青色申告は、『確定申告書』と『青色申告決算書』を作成して提出しますが、提出するには事前申請が必要です。青色申告をしようとする年の3月15日までに『青色申告承認申請書』を所轄税務署長に届け出なければいけません。

また、青色申告することが出来る所得の種類は決まっていて、不動産所得・事業所得・山林所得の3種類です。10種類あるうちの他の7種類の所得は白色で申告することになるので注意が必要と言えます。

手間がかかる青色申告ですが、青色事業専従者給与を必要経費に算入することが出来たり、純損失の繰り越しや繰り戻しが認められたり、貸倒引当金を計上することが可能です。

青色申告は簡易簿記による方法も認められており、簡易的な方法なら青色申告特別控除額は65万円から10万円と減額となりますので注意が必要と言えます。

赤字経営の場合には所得がないので、確定申告を行う義務はありませんが、確定申告を行うことが大切です。住民税の確定申告が不要になったり、純損失の繰り越し・繰り戻し還付が出来る等のメリットを享受することが出来るので、赤字の場合にも確定申告することが重要と言えます。

ですが白色申告の場合には、印税や原稿料等の変動所得の損失や被災事業用資産の損失でないと繰り越し控除が利用できないので、注意が必要です。

今回ご紹介した内容が、確定申告でよく聞く青色申告に関する理解の一助となれば幸いです。

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