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領収書がないけど確定申告で経費にできる?

経費とするためには『領収書』が必要と言えます。ですが、領収書が出ない場合や紛失してしまった場合など『領収書』がない場合も沢山あるのです。

クレジットカードでの支払いの際には、店側に『領収書』の発行義務はありません。『領収書』が発行されないからと言って、絶対に経費に算入できないわけではないのです。

『領収書』の代わりになるものにどのようなものがあるかを覚えておくことが大切と言えます。自分で『出金伝票』を発行するなどして適切に対応していけば、経費に算入できることも多いのです。

取引事実はひとつですから、取引事実を適切に証明することが大切と言えます。必要な情報が記載されている書類を準備しておくことが重要なのです。

課税事業者の場合等は、仕入れ税額控除が認められないと多額の税金を支払わなくてはならない状況になることもあります。取引事実を証明できる書類を適時適切に保管することはとても大切なことです。

今回は、『領収書』がない場合にも確定申告で経費にできるのかを解説していきます。

領収書の出ない経費はたくさんある

自動販売機で飲み物を買った場合等、『領収書』が出ない経費はたくさんあるのです。『領収書』がなくても経費に出来ることも多いです。その為には、領収書の代わりとなる書類が必要と言えます。

書類により取引事実を証明する必要があるのです。事業として利用する取引があった場合には、基本的に経費に算入できます。

『領収書』がない場合には、どのような書類が取引事実を証明できるのか知っておく必要があるのです。また、そこに記載すべき項目について覚えておくことが重要と言えます。

領収書やレシートを紛失してしまった場合の対処法

『領収書』や『レシート』を紛失してしまった場合にも、経費として算入できないと決まったわけではありません。必要な書類を準備していくことで、経費としていくことが出来るのです。

以下では、それぞれ紛失した場合等に用意しておいた方が良い書類を解説していきます。

領収書、レシートの紛失や慶弔費等の領収書が出ないときは”出金伝票”を活用しよう

『領収書』や『レシート』を紛失してしまったら、再発行して貰えるか確認してみることが大切です。『領収書』や『レシート』を発行できない場合でも、出金伝票を発行して証明できる書類を貰えるのなら、保管しておくことが重要と言えます。

慶弔費等の場合には、『領収書』が出ないので『領収書』や『レシート』を紛失した場合同様、『出金伝票』を発行して支払ったことを書いて記録しておくことが大切です。

『出金伝票』は『領収書』や『レシート』を紛失した場合や慶弔費などの『領収書』が出ないときに発行します。大量に発行していると『領収書』や『レシート』を保存せずに闇雲に発行しているのではないかと疑念を持たれることもあるのです。適切なタイミングで発行して保存しておくことが重要と言えます。

請求書の受領が困難な場合は”支払通知書”を活用しよう

『請求書』は発行して貰い、それに従い支払いを行うのが原則です。ですが、『請求書』が受領困難な場合には『支払通知書』を活用することで、証明することが出来ます。

『支払通知書』は『請求書』と違い支払い側が支払い内容に間違いがないか発行するためのものです。『請求書』がないからと諦めることなく、『支払通知書』を適時適切に発行しておくことが重要と言えます。

必要な情報が記載されていれば必ず”領収書”でなくても問題ない

原則として『領収書』が必要です。ですが、必ず『領収書』でなくては経費に入れられないというわけでもありません。

一般的に日付・金額・相手先の氏名・会社名・取引内容等を記載しておくことが大切と言えます。経費に入れられるように、適切な記載項目を示した証明書を保管しておくことが重要です。

課税事業者の場合は注意

課税事業者の場合には、消費税を納める必要がありますが、納める消費税は支払った消費税から受け取った消費税を控除した額により計算されます。

受け取った消費税から支払った消費税を控除するためには、支払ったことを証明するための、『請求書』や『領収書』等を適切に保存しておく必要があるのです。

証明書がなく認められない場合には、多額の消費税を納めることになるかもしれません。仕入れ税額控除が否認されないために、必要な書類を適時適切に保管しておくことが重要と言えます。

レシートの保存場所には気をつけよう

『レシート』は保存場所に注意しておかなければいけません。『レシート』の印字が消えてしまうことがあるためです。

消えてしまう原因を知り、適切な保存場所に消えにくくする方法で保管しておくことが大切と言えます。

以下では、『レシート』の印字が消える原因と『レシート』の印字が消えにくくする方法を解説していきます。

レシートの印字が消える原因

『レシート』の印字は感熱紙というものが利用されていて、光が当たっていたり、水に濡れたり、時間の経過等で、印字が消えてしまいます。

『レシート』は、基本的に7年間保存しなければならないので、徐々に色が消えてしまい見えなくなってしまうこともあるのです。見えなくなってしまうと費用として認められないので、注意が必要と言えます。

レシートの印字が消えにくくする方法

『レシート』は綺麗に保存しておくことが大切です。日の当たるところや、水がかかってしまうところなどは避けることが重要と言えます。また、印字面を内側にして折り保存すると比較的消えづらいです。

レシートが経年劣化するのは避けられない為、対策を講じていくことも大切と言えます。消えないようにボールペン等で書いておいたり、写真を撮っておいたりと消えない工夫とともに、証明できるよう取引内容を残せる工夫を一緒にしておくと、事実を証明できます。

まとめ

今回は、『領収書』がない場合にも確定申告で経費にできるのかを解説してきましたがいかがだったでしょうか。

『領収書』がない場合にも適切に証明できる書類があれば、経費にできます。元々領収書が出ない場合も沢山あるのです。

『領収書』や『レシート』の紛失や慶弔費等の『領収書』が出ない場合には『出金伝票』を発行しておくことが大切と言えます。そんな時でも、『出金伝票』を発行し過ぎると、雑に行っているのではないかという疑念が生じるのです。実際に『領収書』や『レシート』の紛失や慶弔費等の『領収書』が出ない場合の証明として発行することが重要と言えます。

『請求書』が発行されない場合には、『支払通知書』を活用することが重要と言えます。『支払通知書』は支払い側が発行するも書類ですが、適切な記載事項を記載しておけば取引内容を証明することが出来ます。

『領収書』でなければいけないと思われがちですが、原則『領収書』というだけで大切なのは取引事実です。一般的に日付・金額・相手先の氏名・会社名・取引内容等を記載しておくことで、取引を証明できます。『領収書』を受け取れない場合や紛失した場合には必要な記載事項を適切に記載した書類を発行しておくことが大切です。

特に課税事業者は、『領収書』や『請求書』の保存が適切でないとして否認された場合には、仕入れ税額控除が認められず多額の税金を納めることになることもあるので、注意が必要と言えます。

レシートなどの証憑書類の保存義務は原則7年間です。経年劣化等で消えてしまうと証明できなくなってしまうこともあります。消えづらくするためには、印字面を内側に折り、光の当たる場所や、水に濡れる場所を避けて保管することです。

消えない工夫とともに行いたいのが、証明できるよう取引事実を保管するが大切と言えます。ボールペンで書いたり、写真を撮ったり、取引事実を証明できなくなることを避ける工夫が必要です。

『領収書』等は取引のあったその日の内に保管できる状態にしてしまうことが重要と言えます。それが出来ない場合には、無くしてしまわぬようクリップなどで1カ月ごとにまとめておくことも有効です。いつでも証明できるように保管しておくことが大切と言えます。

今回ご紹介した内容が、『領収書』がない場合にも確定申告で経費にできるのかに関する理解の一助となれば幸いです。

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