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個人事業主と法人は開業手続きが違う?

開業する場合に、個人事業主にするのか法人にするのか考える方は多いです。実際に法人は費用として認められる範囲が広く、資金調達も円滑に行えます。

ですが、開業手続きが複雑であり、個人事業主のように簡単ではありません。資金面に関しても個人事業主は基本的にお金がかからないのに対して、法人は定款の認証手数料・印紙代・法人登記の登録免許税等で25万円程度かかります。

法人として開業するにはメリットも多いですが、開業手続きが比較的大変です。事前にどのようなことを行うのかを把握する必要があります。自分の事業に適した形態を選び、適切な開業手続きを行っていくことが重要なのです。

今回は、個人事業主と法人に関する開業手続きの違いについてご紹介していきます。

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人では、法律上の取り扱いが違いますし、開業するための手続きも大きく異なるのです。法人は個人事業主と比較して様々な手続きを要します。

個人事業主と法人の違いを押さえて、手続きについて開業する前に理解しておくことが大切です。

以下では、個人事業主と法人の違いと手続きの違いについて解説していきます。

個人事業主とは

個人事業主とは、法人を設立せずに事業を行っている自然人です。法律上は権利能力を有する人として、自然人と法人を規定しています。

個人事業主は、法人格を取得していないので、自然人が事業を行っている状態です。

法人とは

法人とは、自然人以外の人で権利能力を有するもので、公法人・営利法人・非営利法人等の種類があります。

法人のほうが費用の計上範囲が大きく、メリットが多いので、事業を大規模で行おうと考えている場合には、法人として行うことが多いです。

株式会社や合同会社の場合には、間接有限責任と言い、出資額以上の責任を負うことは基本的にありません。個人としてはリスクが低いので、手続きは比較的複雑で費用もかかりますが、その分メリットが多いのです。

個人事業主として開業する場合の申請手続きは?

個人事業主として開業する場合の申請手続きは?

個人事業主は開業する際に費用はかかりません。屋号決定を行い、税務署や地方自治体に対して開業することを伝えます。書類を作成・提出して適正な手続きを行う必要があるのです。

以下では、個人事業主の開業手続きを解説してきます。

屋号の決定

個人事業主は本名の他に屋号という仮の名を利用することも出来ます。法人における商号のように、必ず決定しなければいけないわけではありません。

本名で事業を行う方もいますので、利用したい場合には決めておく必要があるのです。屋号を決定する場合には馴染みやすく発音しやすいことが、覚えて貰えるので大切と言えます。

税務署へ開業届を提出

個人事業主は、税務署では所得税や個人消費税の申告を行います。開業していることを伝える必要があるのです。

罰則などはありませんが、『開業届』という書類を事業を開始して1カ月以内に所轄税務署に提出する必要があります。

青色申告承認申請書の提出

一般的には『開業届』とともに『青色申告承認申請書』を税務署に提出することが多いです。青色で申告を行う年の3月15日までに提出することが基本と言えます。ですが、開業した年には開業してから2カ月以内に届出及び申請することが原則です。

所得税の確定申告を白色ではなく青色で申告することで、複式簿記により会計帳簿を適切に作成して『青色申告決算書』等を作成する必要が出てきます。

青色申告することで、青色申告特別控除として65万円を所得より控除出来たりと、メリットを享受することが出来るのです。

地方自治体へ事業開始等届出書の提出

地方自治体では、個人住民税や個人事業税等を計算しています。事業を開始したら税務署への届けと同様、『事業開始等届出書』を提出が必須です。

提出期限は事業開始から15日~1カ月程度と地方自治体により異なります。忘れることのないように、事前にチェックしておくことが大切と言えるでしょう。

法人として開業する場合の申請手続きは?

法人として開業する場合の申請手続きは?

法人として開業するためには、個人事業主より複雑な手続きが必要です。

以下では、法人として開業する場合の申請手続きを解説していきます。

商号(会社名)を決める

法人を開業する場合には、商号である会社の名前を決めることが必要です。株式会社は、商号の中に『株式会社』と入れなくてはいけない等、決まりがあります。

商号は会社の名前であり、とても大切なものです。一定の決まりに従った上で、何をやっている会社なのか分かるように決定します。

事業目的を明確化する

事業を行っていく場合には、戦術としてより明確に決めていく必要があるのです。

自社の強みや弱み等の内部環境、脅威や機会等の外部環境などを理解して、決定することで事業を円滑に進めていくことができます。

本店所在地の選定

定款を作成する場合には、本店所在地を選定することが必要です。本店所在地は自宅とすることも出来ます。

定款に記載する本店所在地は、最小行政区画の範囲で定款に記載する方法と具体的な場所まで決定する方法のいずれかを決める必要もあるのです。

また賃貸している場合には、本店所在地とすることの出来る契約内容なのかを確認しておくことが重要と言えます。

資本金の調達

株式会社であれば、株式を発行しているので株式による資本金の調達が可能です。他にも緻密に練られた『事業計画書』を作成すれば、信用を得ることが出来るので、金融機関などからも資金調達できます。

資本金は1円でもスタート可能ですが、数百万円とすることで信用力を得ることが可能なので、取引機会を失わずに済むのです。

定款を作成する

法人は定款を作成して、公証人の認証を受ける必要があります。

定款は会社の基本的ルールです。記載事項は『絶対的記載事項』・『相対的記載事項』・『任意的記載事項』があり、会社ごとに必要な内容を適切に記載します。

資本金を発起人の銀行口座へ振込む

資本金は実際に発起人の銀行口座へ振り込むのです。

原則として定款の認証日より後に振り込むことが重要なので、注意する必要があります。

申請書類を用意、法務局で登記申請をする

定款の作成や公証人の認証、資本金の払い込みなどを行ったら、『設立登記申請書』等必要書類を用意しておくことが大切です。実際に申請手続きを行い、法人登記する必要があります。

登記には、株式会社なら15万円程度の登録免許税を納付しますが、定款の認証等とともに、個人事業主にはない出費です。

税務署・地方自治体・年金事務所に届出書を提出する

法人は法人税や消費税の納付を行うので、所轄税務署に対して会社設立2カ月以内に『法人設立届出書』を提出します。

法人住民税や法人事業税納付の為に、会社設立2カ月以内に地方自治体にも『法人設立届出書』を提出することが大切です。

法人の場合には、年金事務所に会社設立5日以内に『健康保険・厚生年金保険新規適用届』を提出します。税務署や地方自治体への提出に気を取られて忘れないようにする必要があるのです。

まとめ

今回は、個人事業主と法人に関する開業手続きの違いについてご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。

個人事業主と法人は、個別の法人格を有しているか否かという違いがあります。

法人は開業の手続きが複雑ですが、株式会社や合同会社の場合には間接有限責任ですので、リスクは少ないですし、費用の認められる範囲が広いなどメリットが多いです。

個人事業主は、税務署や地方自治体へ『開業届』等を提出する必要があります。これに対して法人は、税務署・地方自治体への『法人設立届出書』の提出に加えて、年金事務所に『健康保険・厚生年金保険新規適用届』を提出することを忘れないことが大切です。

個人事業主は開業を届け出ること自体に費用はかかりません。法人は株式会社の場合、定款の認証手数料・印紙代・登記費用(登録免許税等)で約25万円です。

自分の行いたい事業に合わせた形態を選択して適切な手続きをすることで、安心して事業を行えます。

今回ご紹介した内容が、個人事業主と法人に関する開業手続きの違いに関する理解の一助となれば幸いです。

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