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反面調査とは?どんな会社が対象で、どんな内容が調査されるかを解説!

税務調査という言葉を聞いたことのある方でも、反面調査という言葉を聞いたことがある方は少ないのではないでしょうか?反面調査は税務調査の裏の調査のような役割があります。

話しに信憑性がない場合には、誰か別の人に聞きたくなりますよね。これは、自然のことと言えるでしょう。これがしっかりと管理する必要のある税金のことなら尚更です。

税金は、申告納税制度のルールに従い、適切に計算して納付していることが多いと言えます。ですから、誰かを特別視することは許されません。税の公平性を保つために、怪しい疑いのあることを調査していくわけです。

ですが、税務調査により問題がないという確信がもてない場合に、反面調査が行われる可能性があり、とても重要なことと言えるでしょう。

そこで今回は、反面調査とはどのようなものなのか、対象・調査内容などの視点からご紹介していきます。

反面調査とは?

税務調査を行っても何らかの理由で、適切と言えるような内容が掴めない場合に、対象となる会社の取引先に対して実施される調査を言います。

取引先に反面調査が入ってしまうと、迷惑になってしまうことも考えられますし、なにかあるのではないかという疑念が生じます。社会的に信用がなくなることにもつながってしまうので、出来る限りそのような可能性は減らしていきたいですよね。

自分の会社に反面調査が入った場合でも、時間がとられてしまい良いこととは言えないでしょう。ですから、しっかりと帳簿づけをして、証憑書類を残しておくなど、日々の会計処理に対する適切な対応が重要になってくるのです。

反面調査も通常の税務調査の一部なので、何も悪いことをしていないのなら真摯に協力していくしかありません。もし、本当に取引先がなにか問題のある行動をしていた場合には、そこで気付けて良かったという結果になるかもしれないのです。

なぜ反面調査が必要なのか

調査を行うのは、元々虚偽表示ではないかと疑いのある場合が多いです。ですから、隠蔽されてしまったり、証憑書類が無かったりした場合には、気付けないことも考えられます。そんな時に、税務調査の裏付けを行うために反面調査は必要なのです。

もし正しかったとしても、その証拠が弱い場合には、確信を得ることはできません。ですから、取引先の協力が必要なのです。いずれにしても反面調査を行うことで、より正確な調査をすることが出来ると言えます。

反面調査は、税務調査の対象である会社が調査に協力的で、会計帳簿を適切に揃えていて問題がない場合には行われません。ですから、税務調査の対象である会社の信憑性にかける何らかの理由が考えられるわけです。

そんな時に、別の会社に取引内容を聞くことで、その取引に対する帳簿や証憑書類の整合性が図られているかが分かります。ルールに従っている場合の会計に抜けはないので、適切に会計処理がなされていれば、信憑性のある情報となるのです。

反面調査が実施されるケース

反面調査が行われるのは、税務調査対象の会社からでは信憑性のある情報が得られず、確信が得られない場合です。

例えば、以下のことです

  • 取引に協力的でない

  • 脱税の疑いに対する証拠が得られない

  • 会計帳簿や証憑書類がない

反面調査が行われるケースには様々なものが考えられます。ですが共通しているのは、その会社からでは適正な情報が得られない場合です。どのような調査が行われるのかはある程度税務調査の対象となっている会社の状態に依存するでしょう。

つまり、税務調査対象の会社が適切な会計帳簿や証憑書類を揃えて真摯に対応しているのに、少し疑いがある程度であれば、ちょっとした確認で済む筈です。ですが、確認するものがなく雑な対応であれば、取引先にしっかり調査をするしかないでしょう。

突然やってくる!?反面調査にはどう対応する?

電話や書面によって行われることも有りますが、基本的には口裏を合わせられることのないように、急にやってくることが多いです。ですから、準備などは出来ないことが想定されるでしょう。だからと言って、どうしたら良いか焦る必要はないのです。

とにかく調査官が必要な帳簿や証憑書類を提出するよう言われるので、嘘をつくことなく真摯に従えば良いと言えます。悪いことをしていなければ、取引の内容が問題はありませんので、誠実に対応しましょう。

そもそも反面調査は断っても良いのか?

反面調査は必要がある時に行われるとされているので、正当な理由が無ければ行うことが出来ません。ですが、行うか行わないかは税務調査官が決めることが出来るので、正当な理由があれば、断ることが出来ないのです。

通常は正当な理由のもと反面調査を行うことが決定しているでしょうから、断ることはできないと考えておいた方が良いでしょう。

反面調査をすることを拒否したり、税務調査の対象になっている会社と通謀したりすれば、法人税法に罰則規定があるので、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に科されてしまう可能性もあるのです。

代表者不在、調査員がやってきたらどうする?

前述してきた通り、いきなり反面調査にくることも多くありますので、代表者が不在の時に調査官が来ることも考えられるわけです。そんな時には、その旨をしっかりと伝えることが大切と言えるでしょう。そうすることで、後日に行われることになる可能性もあります。その場合でも、調査員がどのような理由で、誰が来訪してきたのか分かるようにしておくことが大切でしょう。

代表者や担当者がいない場合には、適切な資料の提供ができないこともあります。ですが、それはやむを得ないことです。事実はひとつですから、それを真摯に伝えられるように対応しておけば問題はないと言えます。

反面調査に必要な書類と提出しなくても良い書類とは?

反面調査には、調査を行う目的があります。ですから、基本的にその内容の調査を行う以上のことをしてはいけません。調査官の指示に従うことは調査に協力する意味で重要なことと言えます。ですから、必要とされる帳簿・証憑書類は提出する必要があるのです。

これに対して、全く関係の無いと考えられるものに関しては、提出する必要はありません。ですから、しっかり言われていることの意味を考えながら、対応するようにしておきましょう。ただ指示に従えば良いというわけではなく、時には毅然とした態度も重要です。

取引先との連絡は?

税務調査の対象になっている会社側では、事前に反面調査にならないよう対応することが大切と言えるでしょう。ですが、それでも反面調査が入ることが分かった場合には、取引先へ連絡を入れておくなどの配慮が大切です。

反面調査が入ると取引先に問題があったのではないかと言う疑念が生じて、信用が無くなってしまうかもしれません。ですから、先に相手へ連絡をして出来る限りの配慮をしておくことで、その後の関係も良好にしていくことができるでしょう。

口裏を合わせるようなことは禁止ですので、違反しないように注意しておく必要があります。ですが、基本的にダメだとされているわけではないので、しっかりと確認を行うなどこちら側でも対応をしていくことは重要です。

合わせて知っておきたい!税務調査とは?

今回は、反面調査とはどのようなものなのか、対象・調査内容などの視点からご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。

税務調査は、意図的・意図的でなくても税金の虚偽の申告が行われている可能性がある際に、帳簿・証憑書類を調査するためのものです。基本的に悪質だと想定できる場合を除き、事前に連絡があるので、しっかりと準備して臨むことが出来ます。

ですが反面調査の場合には、税務調査で裏を取る必要があると感じた時に行われるので、通常事前連絡がありません。税務調査の対象となっている会社と通謀した場合や、反面調査を妨害するなどした場合には、法人税法により1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されてしまうかもしれないので注意しましょう。

だからと言って、言われた通りにしておけば良いわけではなく、代表者不在の場合にはその旨を伝えるなど事実を伝える必要があります。また、反面調査と全く関係のない帳簿・証憑書類の提出が求められた場合には、毅然と対応していく必要があると言えるでしょう。

このように、反面調査と言っても怖がる必要はありません。税務調査・反面調査どちらの場合でも、なにより日々適切な会計帳簿を作成して、証憑書類を残していくことが大切と言えます。

今回ご紹介した内容が、反面調査に対する理解の一助となれば幸いです。

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