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企業の経営の要!意思決定会計とは?

意思決定と聞くと難しいように感じますが、いくつかの選択肢があるときに、どの選択肢を選ぶか決めることです。人は日常的に様々な選択肢の中から、ありとあらゆる選択をして生活しています。

この選択肢の影響が大きければ大きいほど、意思決定をしたあとの行動が大きく変わってきます。ですから、大切な意思決定の場合には、慎重に行われなければなりません。

会社における意思決定というのは、基本的に多額であることが想定できます。その影響は従業員のみならず、外部にいる利害関係者(ステークホルダー)にも及ぶのです。ですから、適切な意思決定が必要になってくると言えるでしょう。

ですが、会社における意思決定は複雑なものが多く、どのような視点から意思決定を行わなければいけないのかを知っている必要があります。最適な意思決定を行っていくためにも、事前に把握しておくことが大切なのです。

そこで今回は、会社において行われる意思決定会計についてご紹介していきます。

意思決定会計とは?

意思決定会計とは?

意思決定会計とは、会社において意思決定を行う時に用いられる会計です。

企業会計は、複式簿記を利用して財務情報を株主などに報告する財務会計と、自社で利益を得るために計算・管理する管理会計に大別されます。

意思決定会計は、後者である管理会計の分野です。制度会計のように行われなければならないわけではなく、自社の利益の為に行われます。ですから、実質的には数字だけで判断することなく長期的な視点を持つことも大切と言えるでしょう。

意思決定会計は、大きく分けて2つです。

業務の過程において行われる意思決定と、大きな投資の際に行う意思決定です。

業務の過程において行われる意思決定には、さまざまなものがあります。事業を行っていると、商品を買った方が良いのか、作った方が良いのかなどの選択肢が生まれるのです。そんな時に行われるのが、こちらの意思決定と言えます。

これに対して、会社では長期的視点から良い投資の案件を選択していくことが大切です。長期に渡って利用するものを比較的多額で投資することが多くあります。ですから、時間価値と呼ばれるものを考慮する必要があるのです。

お金は、年利の場合で考えると今銀行に預けた場合には、1年後利子がつきます。ですが、1年後預けた時点ではそこから1年待たなければ受け取れません。このように、将来のお金より今のお金の方が、価値があります。

投資を行う際に行われる意思決定会計では、この時間価値を考慮して行うことが大切です。そうでなければ、想定していた意思決定と違う結果となることが懸念されるからです。

意思決定会計の例

意思決定会計の例

意思決定会計では、このように適時適切に必要な考えを持って意思を決定していく必要があると言えます。

以下では、それぞれ詳細について見ていきましょう。

例1:業務の過程で利用する意思決定

1つ目は、業務の過程で利用する意思決定です。

毎月100,000円でリースしている機械により、A商品とB商品を製造しているとします。A商品は製造原価が1個あたり300円で、完成した後A商品とB商品1つずつセットにして1,000円で販売可能です。また、A商品は1カ月で最大100個製造できます。そんな時に、A商品の類似品であるC商品を買う案が出てきました。C商品の購入費用は1個あたり280円です。この場合に、A商品を製造し続ける案とC商品を購入する案ではどちらを選択すべきでしょうか。

通常は代替案で異なる原価を比較する必要があります。リースしている機械に毎月支払っている100,000円は固定費であり、A商品を製造し続ける案は勿論、C商品を購入する案でもB商品を製造しているのでリースしないわけにはいかないので、その100,000円は発生するため、埋没原価と言い、考慮する必要はありません。

ですから、単純にA商品の製造原価300×100=300,000円とC商品の購入費用である280×100=280,000円を比較します。するとC商品を購入する案のほうが20,000円節約できることが分かり、C商品を購入する案を選択する必要があるのです。

例2:投資を行う際に利用される意思決定

商品を製造するための設備を1,000,000円で購入しようとしているとします。年間のキャッシュインフローが200,000円であり、耐用年数5年で償却可能です。割引率5%、5年間で複利運用した場合の年金原価係数は4.329になります。

安全性の観点から考える場合、設備への投資額である1,000,000円を年間のキャッシュインフロー200,000円で割ります。すると1,000,000÷200,000=5年となり、この投資案は5年後に回収可能であることが分かるのです。

代替案がある場合にはこの5年という期間を、他の回収期間と比較して、より安全性の高い投資案を選択するようにします。ですが、これでは時間価値と収益性が考慮されていないので、時間価値と収益性を反映する必要があるのです。

そこで、投資額から200,000円を5年間複利運用した金額を控除した額が、正なら投資を行う方法をとります。1,000,000-200,000×4.329=134,200円であり、正の値を示しているので、この投資案は採用すべきと結論付けられるわけです。

また、この方法によれば時間価値と収益性のどちらも考慮に入れていることから、安全性だけを考慮していた方法に比べて、有用な方法と言えるでしょう。

なぜそれぞれで意思決定が必要なのか

なぜそれぞれで意思決定が必要なのか

では、なぜ意思決定を会計の観点から行う必要があるのでしょうか。絶対にやらなければいけないわけでもないのに、しっかりと計算して行うわけです。

ですが、これには考えてみれば当然と言えるような理由があります。そこで、以下で詳細について見ていきましょう。

なぜ必要なのか

会社は日々営利性を持って事業を行っています。その中でも、いくつか重要な場面というものがあるのです。それは、意思決定によってその後の会社の運命が大きく変わってくる時と言えます。つまり、基本的には会社の運命を左右する意思決定の場合です。これが、長期になることが想定できる場合は特に重要と言えるでしょう。

そのような重要な意思決定の際に性的な観点から行うだけでは、事実としても客観的にも良くはないでしょう。「なにか良い気がするから」という理由だけで長期的な意思決定を会社で行うことは危険だからです。

その為、金額を利用して具体的に計算を行いながら、慎重な意思決定が行われる必要があります。ですから、基本的には意思決定会計によって、良いとされる選択肢を選ぶことが大切です。その中でも長期的な視点から、損になる可能性があってもその意思決定をすることが必要と考えられる場合には、その選択肢を選択すれば良いと言えます。

まとめ

今回は、会社において行われる意思決定会計についてご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。

管理会計である意思決定会計は、大別して業務の過程で行われる意思決定と重要な投資を行う際に利用される意思決定の2種類があります。固定費など代替案で変動のない原価に関しては埋没原価と言い、考慮しないことが重要です。

また、重要な投資の際に利用される意思決定会計の場合、長期に渡ることが想定できるために回収期間だけではなく、時間価値と収益性を考慮にいれると、より客観的な意思決定が行えることになります。

会社で行われる業務は多額であったり長期的に関連してくるものであったりと、重要性の高い意思決定ばかりです。そんな時に何となく行われることは危険と言えるでしょう。ですから、金額を利用して正確な意思決定を行っていく必要があるのです。

このように正確な意思決定を継続的に行っていくことで、それが経験となり、より良い意思決定を行っていくことが出来ることにもつながっていきます。ですから、それだけ意思決定会計は重要なのです。

今回ご紹介してきた内容が、意思決定会計に関する理解の一助となれば幸いです。

 

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