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会社設立の前に!必要な知識と会計について解説

会社を設立することで、自身の行いたい事業を展開していこうと考える方は多いです。ですが、どのような手続きを行っていけば、実際に会社を設立できるのか分からない方がほとんどと言えます。

専門家に依頼して設立の手続きを行っていくことも可能ですが、定款認証や登録免許税等、会社設立すること自体に費用がかかってくるので、出来る限り節約していきたいところです。

また、会社を設立して営利目的で反復継続し、事業を行っていくにあたり、様々な税金を納付する必要があります。内容を把握しておかなければ、納税することを忘れて後に多額の税金を納めることになりかねません。

会社の設立前に支払いが必要な費用や税金を知っておくことが重要です。

今回は、会社設立の前にしっておきたい必要な知識と会計について解説していきます。

資本金、定款、登記申請について

資本金、定款、登記申請について

会社を設立するにおいて事前に基礎知識をつけておくことで、実際の設立時に焦らなくて済むのです。

以下では、資本金、定款、登記申請について解説していきます。

資本金とは

会社の資金調達は、自己資本と他人資本というものがあり、資本金は自己資本に分類されます。資本金は株主等に出資して貰った結果、会社に流入する資金です。会社の事業を行うための元手であり基礎資金と言えます。

自己資本は、借金等の他人資本と違い返済義務はありません。株式会社においては出資した金額に応じて株式が割り当てられ、持ち株数に応じて会社の経営に参加する権利が与えられています。

定款(ていかん)とは

『定款』とは、会社における基本的なルールとして目的や商号などを記載しておくものです。『定款』は作成後公証人の認証を受ける必要があります。

記載事項としては、記載しなければならない『絶対的記載事項』、記載しておかなければ効力が生じない『相対的記載事項』、任意で記載しておくことが出来る『任意的記載事項』です。

任意で記載できるとしていますが、記載したものを変更するには、定款の変更手続きが必要なので注意する必要があります。

登記申請とは

『定款』の作成や出資などが終わりましたら、法務局へ登記申請を行います。登記を行うことで他の人が会社の概要を見ることが可能となり、相手は安心して取引ができるので社会的に信用してもらえるのです。

『定款』や『設立登記申請書』、取締役や監査役などの『就任承諾書』等様々な書類が必要ですので、事前に適切に記載してチェックしておくことが大切と言えます。

会社設立に用意しておきたい費用はいくら?

会社設立に用意しておきたい費用はいくら?

会社を設立するには様々な費用がかかります。大体どれくらい用意しておく必要があるのか事前に調べておくことが重要です。

以下では、資本金・登記申請費用・開業費用について解説していきます。

資本金はいくら必要か

資本金は法的には1円でもスタート可能です。ですが、資本金はある程度なければ信用力が無いと見られることもあります。

一概には言えませんが、最低でも数万円程度を資本金とするのが良いです。実際に資本金が少ないと支払いがされないかもしれないという疑念が生じて、取引を断られることもあります。取引機会を逃さないためにも資本金は大切なのです。

登記申請の費用は?

登記申請する場合には、後にご紹介する資本金が多額である場合を除き、中小企業などでは通常、株式会社で15万円、合同会社等で6万円が登録免許税としてかかります。

開業費用は?

開業費用は業界などによっても異なるので、明確に決めるためには実際に計算してみる必要があるでしょう。事業を行っていくためには通常設備などを必要としますが、設備投資は高額になることが多いので、注意しておくべき1つです。

設立後は広告宣伝やHPの作成等をする必要があります。事業開始に伴ってかかる費用が沢山ありますのでチェックしておくことが大切です。

また、運転資金を忘れてはいけません。開業の際に必要なものに気を取られて、通常かかってくる運転資金が足りなくなることに注意です。少なくとも数カ月分は確保しておくことが安全と言えます。

・設備投資
・広告費
・HP作成費用
・運転資金(数か月分)

”株式会社”と”合同会社”の違いについて

株式会社と合同会社が違うのは、所有者と経営者が同一であるか否かです。株式会社における公開会社は定款で取締役を株主に限定することを定めることが出来ません。

非公開会社においては定めることが出来ますが、取締役を設置することが義務とされている以上、所有と経営は分離しているのです。

これに対して、合同会社等の持分会社は所有と経営は一致していませんので、出資者でなければ業務執行者になることが出来ず、所有と経営は分離していません。

株式会社と合同会社のメリットとデメリット

株式会社と合同会社のメリットとデメリット

会社を設立する際に気になるのが、株式会社と合同会社におけるメリットとデメリットと言えます。どちらにどのようなメリットデメリットがあるのか自分の事業に適した形態の会社を設立する必要があるのです。

以下では、株式会社と合同会社のメリットデメリットを解説していきます。

株式会社のメリット

日本の会社などの殆どが株式会社ですから、誰もが聞いたことのある名称で安心感があります。株式を発行しているので、新株の発行や新株予約権の発行等による資金調達が出来ることが大きなメリットです。

株式会社のデメリット

定款の認証手数料がかかったり、登録免許税が合同会社より高いことがあげられます。また、株主総会や取締役会など法令によって強制されることが多く、柔軟性はありません。

合同会社のメリット

定款認証手数料がかからなく、登録免許税も株式会社に比較して安いです。公告義務がなく出資額に関わらず利益の配当が出来たり、議決権が与えらているなど柔軟性が高いことがあげられます。

合同会社のデメリット

合同会社は認知度が低く、株式などを発行していないので資金調達がしづらいと言えます。

法人にかかる税金と節税

法人にかかる税金と節税

法人では様々な税金がかかります。その中でも資本金によって税金額が異なったり、免税になったりすることもあるのです。

以下では、資本金によって税金額が異なったり、免税になるケースを解説していきます。

設立1年目での消費税

消費税は基準期間の売上が1,000万円を超えるか否かで課税されるかが決定されます。当該基準期間とは前々年度です。設立1年目は基本的に免税として納税しなくても良いと言えます。

ですが、資本金が1,000万円以上等の場合には1年目から課税されるので注意が必要です。

登録免許税は資本金を要チェック

登録免許税は、実際は資本金額の1000分の7です。それが株式会社では15万円に満たない場合15万円、合同会社では6万円に満たない場合には6万円と言えます。株式会社では2,140万円、合同会社では857万円までは15万円と6万円なので、中小企業では殆どがその金額に当てはまるのです。

資本金や自治体によって異なる住民税

資本金や自治体によって異なる住民税

法人住民税の内容は、均等割と法人税割に分かれます。法人税割は法人税により計算されますが、均等割りは資本金や従業員数によって変わってくるのです。

また、自治体ごとにより金額が変わってくることも有るので、注意が必要と言えます。

まとめ

今回は、会社設立の前にしっておきたい必要な知識と会計について解説してきましたが、いかがだったでしょうか。

会社を設立するには、『定款』を作成して公証人の認証を受ける必要があります。公証人の認証を受けた後には法人登記です。

登録免許税は資本金の額の1000分の7で計算されます。株式会社では15万円に満たない場合15万円、合同会社では6万円に満たない場合には6万円を納めるのです。

他にも設備投資・広告費・HP作成費用・運転資金(数か月分)等がかかってくるので、事前に確認をしておき、用意しておく必要があります。

株式会社は合同会社と比較して、認知度が高く株式等による資金調達がしやすいことがメリットです。また、日本の殆どが株式会社と言えます。合同会社は柔軟性があるので事業に応じた会社を設立していくことが大切です。

資本金が1,000万円以上等でない限り、1年目は消費税がかかりません。また、法人住民税は資本金・従業員数・自治体ごとによって金額が変わる場合があるので注意が必要です。

今回ご紹介した内容が会社設立の前にしっておきたい必要な知識と会計に関する理解の一助となれば幸いです。





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