今月の言葉

今月の言葉(2022年9月)第206回「全関与先黒字存続」

国税庁発表の「令和2年度分会社標本調査結果」の法人数は、全体で約280万社です。欠損法人は約174万社で、全法人に占める欠損法人の割合は62.3%となっています。
実に10社のうち6社以上が法人税ゼロで、いかに欠損法人が多いかと驚きます。
これら欠損法人を黒字化するにはどうしたらよいのでしょうか。

弊社代表の高良明は、その著書「ビジョナリー会計の戦略と実務」に次のように強調しております。
『会計がわからない経営者は失格である!』
「企業にとって最も大切なテーマは「存続」に尽きる。「存続」とは「存在価値」を「継続」することでもある。会計を理解せずして「正しい経営」は実行できない。」と。

先日顧問先の経営者から、「地主がウチに駐車場用地を3000万円で売りたいと言っている。ウチもその土地に地代年間600万円を5年間払うより、銀行から3000万円借りてこの土地を買えば、5年後には実質自分のモノになるから買いたいと思っている。」と相談を受けました。これに対して私は、①キャッシュフローと損益の観点から年間地代600万円は削減するも税効果としておよそ150万円負担増になること、②融資の観点からその可能性と、将来キャッシュフローの健全性や資金計画の必要性などについてシミュレーションを行いました。社長によく説明した結果、後日可能性あると将来を見込んで決断され実行されました。なお現在の業績は前年対比で増収増益の傾向で推移しております。専門的な会計知識がなくても、「黒字存続」の経営・会計のポイントさえつかめば大筋間違いなく経営の舵取りができるのではないかと思います。

私が勤務する税理士法人創新會計の経営ビジョンは「全関与先黒字存続」です。この経営ビジョンは、代表者の想いを描いたものであり、また社員の行動や判断の拠り所にもなっております。

経営者が、私たちに対して「傍にいてほしい、頼りにしたい、支えてほしい、相談したい等」の思いを傾けてくださるとき、そのひとつひとつに誠意をもってお応えしていくことが、私達の使命と考えます。元大リーガーの鈴木一朗氏は2004年、年間258本安打というとてつもない記録を達成し、その直後に次のように言われました。「ちいさいことをかさねることが、とんでもないところに行くただひとつの道」と。二宮金次郎の名言「積小為大」に通じるもので達人の言葉には重みがあります。私達の仕事は思いを込めて「ちいさいことをかさねること」ではないかと思います。これから私は、「全関与先黒字存続」のビジョン達成に向けて、日々研鑽し、仕事に精進してまいりたいと思います。

(文責:鶴田則之)

関連記事